2021年6月9日の日経新聞に興味深い記事がありました。
米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 です。


富裕層が保有する会社株式や不動産といった資産は、売却されて利益が実現しないかぎり、課税所得とみなされない。プロパブリカは米誌フォーブスのデータを基にベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。この間の連邦税の支払額は14億ドルで、富の増加に対する「真の税率」は1.1%にすぎないと主張する。



要するに創業者が所有している自社株の含み益が増加したにもかかわらず、それに対する課税がなされていないという主張です。


朝日新聞や赤旗なら分かるのですが、日経にまでこのようなニュースが出たことに驚きました。記事を執筆した人は、プロパブリカの主張のおかしさに気付いているはずです。


含み益に課税するという発想自体がトンデモだと思います。しかし、民意はそうではないようです。しかもそれが資本主義の総本山である米国での潮流であるなら無視できません。


周知のように、株式や不動産の含み益に対しては課税されません。これらの含み益は変動率が激しかったり、正確な計測が困難であることが要因です。


含み益にまで課税し出すと、正常な経済活動が阻害される可能性が高いです。しかし、そのようなことを差し置いてまで、資産税課税が議論されるまでに格差が拡大したのでしょう。


資産形成では納税機会を先送りすることのメリットは計り知れません。Buy & Holdの是非は議論のあるところですが、その目的のひとつは利確による納税の回避です。


よほどキャッシュ産生能力の高いビジネスを所有していない限り、資産形成の王道は所有資産の含み益増大だと言っても過言ではありません。


もし資産形成の本丸である含み益に課税のメスが入るとすれば、資産形成の戦略自体を再考する必要があります。


資産税の形態のひとつに固定資産税があります。このため、民意が形成されれば技術的には可能なので、資産税が導入されてもおかしくありません。


現状では、株式・不動産とも優良銘柄や好立地物件の Buy & Holdでの納税回避/先送りが正解ですが、資産税が本格的に導入された場合には、この戦略の再考が必要だと思います。





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