先日、本屋さんで立ち読みしている際にキャッチ―なタイトルの書籍を発見しました。安いニッポン 「価格」が示す停滞 です。







2020年1月まで宿泊業を経営していた私にとって「日本は安い
は常識ですが、やはり書籍になるとインパクトがあります。まがうことなく、日本は「安い」国になっていたのです。


当時から、要求水準が高いのに 1泊しか予約しない日本人をできるだけ回避して、いかにして長期滞在してくれる外国人観光客を獲得するのかが経営上の最大の課題でした。


決して同胞を卑下する意図ではなく、自分の事業収益最大化のために冷静に下した判断でした。まだ廃業して 1年半ですが、コロナ禍の激動で遠い昔のような感覚です...。


話が脱線しましたが、日本が安くなったのは、
  1. 労働生産性の低さ
  2. 正社員の解雇が極めて難しい

ということが原因のようです。いずれも雇用に関する問題であり、突き詰めて言うと弱者(?)を守ろうとする意識が強すぎたために国全体が地盤沈下したという笑えない話です。


一度正社員にすると解雇が極めて困難であるため、企業は防衛のために給与水準を低く抑える必要があります。このため、優秀な人材の給与が不当に抑制されてしまったのです。


現在社会では、個人的能力のピークは20歳台、人脈や社会経験も含めたピークは40歳台前後と思われますが、実力に応じた給与体系になっていないことが日系企業の問題点です。


日本の未来を考えると、もっと簡単に解雇できる法制度に改革して社会の流動性を高める施策を採るべきでしょう。解雇推進と言うと各方面からお叱りを受けそうですが...。


ただ、場末の一般人の立場では、今の閉塞した日本社会でうまくやっていく方策を考えなければなりません。その際に考えることは「今、何がお買い得なのか」でしょう。


現在の日本の状況は、世界水準からかけ離れた物価の安さや給与所得の低さです。この特徴から最大限の利益を得る属性は、経営者であることは論を俟ちません。


会社経営を行うにあたって最大のコストとなる優秀な人材確保が、極めて高いコスパで可能なのです。おそらく世界でも屈指のアドバンテージではないでしょうか。


こうなると、やるべきことは優秀層をいかにして雇用するかに尽きます。卑近な事例では、国内最高峰大学の優秀人材を、東証一部企業の新卒給与の2割増し程度で獲得できました。


当たり前の話ですが、優秀層は同じ人間とは思えないほどのハイパフォーマンスを叩き出します。東証一部上場企業の給与の2割増しと言っても、世界水準ではたかが知れています。


コスパを考えると今獲得するべきは、不動産でも株式でもなく超優秀な人材なのです!かつてドン・キホーテの安田会長は不況時に好立地不動産を確保して隆盛の基礎を築きました。


ニッポンが安くなった今では、不動産よりも優秀人材の確保を最優先するべきでしょう。小さな企業でも、東証一部上場企業の2割増し程度で超優秀層を確保できるのですから...


不動産や株式だけしか見ていないのでは片手落ちです。世の中で不当なほど評価されていない人材という宝物を積極的に獲得することが成功のセオリーではないでしょうか。





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