先日、ビジネスパートナーからの相談でオンライン診療について調べることがありました。オンライン診療に関しては、2018年に厚労省主催の研究会に参加したことがあります。


2018年時点では診療報酬が低く、また初診は対面や3ヵ月に一度の体面診療が必須等の規制が厳しかったために、保険診療でのオンライン診療への参入は不可と判断しました。


その後は放置していたのですが、コロナ禍である程度の規制緩和が進みました。この動きに目をつけたビジネスパートナーから、ヘルスケア領域についてのヒアリングがありました。


オンライン診療に関しては 3年前の知識です。もう一度学び直すつもりで調査しましたが、3年経った今でも保険診療ではペイしないことが判明しました。


対面診療についてはかなり規制緩和されていますが、ネックは診療報酬です。初診や再診料の点数ではなく、各種の加算が算定できないことが最大の問題点です。


例えば糖尿病内科では、精度があまり良くないとは言え携帯型のHbA1c測定器が安価に上梓されています。このため技術的にはオンライン診療が可能ですが全く普及していません。


その理由は、対面診療では請求できる各種の管理指導料がオンラインでは全く算定できないからです。圧倒的に収益性が低いためオンライン診療はボランティア活動と化しています。


わざわざ医療機関を受診する社会的コストを考えると、もっとオンライン診療の診療報酬を対面に近づけるべきでしょうが、現状では全く実現していません。


株式市場ではオンライン診療関連銘柄の評価が高いですが、実臨床ではオンライン診療に誰も本気で取り組もうとしていない状況なのです。


残念ながら現在のオンライン診療は新型コロナウイルス感染症に最適化した診療報酬体系になっています。世界との比較でも後進性が著しい領域のようです。


一方、オンライン診療と対面診療との診療報酬に差が無くなると何が起こるのでしょうか?その時には大資本への集約化が急速に進行するものと思われます。


糖尿病や高血圧などの生活習慣病を中心に、高度にシステム化した身軽なオンライン診療所が誕生するでしょう。こうなると既存の開業医は重い固定費負担がハンディとなります。


このようなシミュレーションをしながらビジネスパートナーとの協議を続けたのですが、各種加算の算定許可はパンドラの箱になる可能性があることに気付かされました。






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