日経新聞に興味深い記事がありました。
まさかの「黒田ライン」割れも 次期首相を襲う実質円安 です。
黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。
2021年9月現在のドル円相場は1ドル＝110円前後で推移しているので、黒田ラインからは程遠いと思いがちですが、実質実効相場でみると風景が一変します。
実質実効相場とは、貿易量や物価水準を基に算出された通貨の実力を測る総合的な指標です。2010年を100とした実質実効相場では黒田ラインは68でした。
黒田ラインの68の水準は1973年に為替が変動相場制に移行したころとほぼ同水準です。一方、2021年8月の実質実効相場は71と黒田ラインの68に肉薄しています。
この事実にかんしてはこちらでもご紹介していますが、現在は極度の円安状態であることを十分に認識しておく必要があるでしょう。
円安になれば輸出産業が利益を産み出すので日本には良い状況ではないかと思いがちです。しかし、海外生産を増やした企業が多く、国内産業は空洞化しつつあります。
このため企業単体の円建て利益は増加するものの、国内雇用の創出には貢献せず日本国民は円安メリットを享受しにくい構造になりました。現状では円高＝日本にとって善なのです。
円安になっても海外移管した企業以外の輸出企業の利益にならない構造は、キャピタルフライトが発生しやすい素地になりつつあります。
2000年代初頭に国家破産説が流行りましたが、その時はおとぎ話と思っていた状況がいつの間にか出現しているのです。う～ん、これはとても恐ろしいことです。
実質円安による価格上昇が顕在化すると、日本が営々と築き上げてきた年金システムが実質的に無意味化されてしまいます。個人レベルの対策が必須だという思いを新たにしました。
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