日本以外の先進国ではインフレ傾向が著明になっています。日本でインフレが現実化すると3つの大きな問題が顕在化すると思います。
- 私たちのほとんどはインフレ経験が無い
- インフレの怖さを理解できていない
- インフレ対策の資産運用の実際はどのようなものか
本日はインフレに関する私見をまとめてみました。私の直感的な考えなので、他では見ることの無い独自見解であることをまずお伝えしておきます。
① 私たちのほとんどはインフレ経験が無い
カラーバス効果かもしれませんが、毎日のように海外のインフレ関連のニュースが流れてきます。そして日本でもコア CPIが前年同月比 0.1%上昇したことがニュースとなりました。
しかしこの程度であれば、私たちの生活に影響を与えるレベルではありません。2000年代前半にも資源高で似た状況がありましたが国内への影響は軽微なものに留まりました。
しかし、企業物価指数は前年同月比で 8%上昇しており、この状況が続くとコア CPIがもっと上昇する可能性が高まります。
主要先進国はこれから冬に向かうため、エネルギー需給がひっ迫しやすい状況になります。このため私たちが体感できるインフレが発生する危険性が高まっています。
もしインフレが到来した場合、実際どのような状況になるのでしょうか? 私も含めて多くの人はインフレの経験が無いものと思われます。
インフレで顕在化するのは日常用品が値上げされることです。しかし医師の中で短期間のうちに生活が苦しいというレベルになる人はほとんど居ないはずです。
しかし、それなら問題無いでは済まされない問題があります。人的資産までも含めたトータルの資産の視点では、もっと深いところに危機の芽が隠されているからです。
② インフレの怖さを理解できていない
投資環境としてはデフレよりもインフレが望ましいです。このため投資家界隈ではインフレを待ち望む声が大きいですが、実際に到来すると厳しい状況になることが予想されます。
たしかに所有している株式や不動産はインフレとリンクして値上がりしていくでしょう。しかし給与所得や事業所得は上昇するとしてもタイムインターバルがあります。
そして最も重要なことは、給与所得、年金、保険を含めたトータルの資産では日本円にリンクしている資産が大半であり、ほとんどの人はインフレで損をするという事実です。
「株価が上がったおかげで利益が1000万円になったぜ、ウェーイ」とか言っている人であっても、日本円が減価することでトータルでは数千万円の損失になる可能性が高いのです。
つまり、年金、保険、生涯給与所得を遥かに上回る金額の株式(少なくとも 2~3億円以上)を所有していないかぎりインフレに負けてしまいます。
なかなか衝撃的だと思いませんか?私はこのことに気付いてからは円安やインフレのニュースを聞くたびに自分の資産(所得や年金)がどんどん目減りしていく恐怖を感じています。
③ インフレ対策の資産運用の実際はどのようなものか
一方、不動産に関しては少し赴きが異なります。何故なら不動産は通常銀行融資を利用して購入するため、手持ち資金に対して高いレバレッジがかかっているからです。
このため、都市部の不動産が 1棟あるだけでもインフレに対する耐性がかなり向上します。株式投資で 3億円運用するのと不動産投資で 3億円運用するのでは大差があります。
もちろん不動産投資の方がイージーに 3億円レベルに到達するので、株式投資で特殊な才能のある人以外は不動産投資の方がまだ可能性があると言えます。
不動産投資が簡単というわけでは全くないのですが、レバレッジを使えるので同じ金額を運用するなら不動産投資の方が簡単かつ早期に運用を開始できると思います。
このあたりの状況を理解したうえで、本格的なインフレ対策はどうすればよいのかを考えてみると良いでしょう。
本日の結論は、株式・不動産ともインフレに対応できるが、本気でインフレ耐性を獲得するためには少なくとも数億円単位の運用が必要だということになります。
なかなか厳しい現実なのですが、1990年台のバブル崩壊後30年で大きく世界に劣後してしまった日本が復活するためには、ある程度のインフレが必要であることも事実です。
好むと好まざるに関わらず、巨額の政府債務という別問題も抱えている日本は将来的なインフレは不可避です。今からでも遅くないのでインフレについて考え始めましょう。
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