最近、多くの医師にとって世知辛いニュースが続いています。皆さんの多くは大きなため息をついたかもしれませんね。
岸田政権は新しい資本主義の実現を公約に掲げて、「成長と分配の好循環」というスローガンで各種政策を実行に移しています。
米国をはじめとする多くの先進国で実行するのであれば間違った政策ではないと思いますが、残念ながら日本の現状に即しているとは言えません。
世界基準での富裕層は日本にあまり存在しないため、実質的に中間層から低所得者層への資産移転になっているからです。皆で貧しくなりましょうを地で行っています．．．。
この流れは岸田政権で加速しましたが、立憲民主党や共産党の主張もほぼ同じです。つまり（日本基準での）富裕層叩きが時流と言えるでしょう。
医師の多くは年収 1500万円前後あると思います。世界基準では単なる中間層ですが（カリフォルニア州では低所得者層）、日本国内では少数派の富裕層とみなされてしまいます。
少数派であるため、民主主義の下では恰好のスケープゴートにされます。10万円給付などはその典型例と言えるでしょう。しかし社会的には少数派なので何の力もありません。
おそらくこの傾向は今後エスカレートしていくはずなので、自分をそのポジションに置き続けることは、経済的不利益と社会・政治的リスクを甘受することを意味します。
この状況に危機感を抱いた人は、巧みにカモフラージュすることになります。具体的には個人所得を減らして目立たなくするのです。個人所得の目標は日本国民の中央値となります。
私の知人には純資産十億円クラスの人が何名かいますが、最低限の社会保険料しか払っていない人が多いです。どうしてそのような芸当が可能なのかというと所得が低いからです。
所有法人から自分に支払う給与を最低限に抑えることで、自分たちの 1/100にも満たない資産しか持たない医師が貰えない10万円の給付金を、何の問題も無く給付されています。
そんなの不公平だ！と言っても何も変わりません。民主主義の下ではとにかく目立たなくすることが重要です。目標は国民の中央値の陰に隠れることでしょう。
国民の中央値に身を置くことで、少なくとも理不尽な搾取からは解放されます。そしてそのためのツールは法人所有でしょう。個人所得から法人所得への移転。大きな課題ですね。
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