今週号の週刊ダイヤモンドは珠玉の1冊でした。劣化著しい日本の現状を各方面から分析した内容です。購入して熟読することを強くお勧めします。
暗鬱となる内容のオンパレードですが、もっとも読み込むべきパートは河野龍太郎氏（BNPパリバ証券）が執筆された「いずれ来る物価急騰と円急落」です。
河野氏までが遠くない将来のハイパーインフレ到来を予想していることに衝撃を受けましたが、そこに至る道筋のシミュレーションがリアル過ぎて怖いです．．．。
債務残高が臨界点に達したときに国債は暴落（金利は上昇）して物価は急騰するという財政破綻論のお決まりパターンですが、河野氏は別のパターンも提示しています。
金利は上昇しなくても超円安とインフレが発生して、公的債務をリバランスさせるという可能性です。物価水準が 4倍になれば対GDP比 240％の公的債務が 60％まで低下します。
財政破綻論の3点セットは金利上昇＋超円安＋インフレですが、金利上昇という部分が発生しそうにないのでイマイチ現実味がありません。
日本国債の所有者のほとんどが日本人なので、アルゼンチンやロシアなどの対外債務の多い発展途上国とは異なり、長期金利でさえもゼロに抑え込むことが可能だからです。
このため金利が上昇するイメージを抱きにくかったのですが、河野氏の理論では金利ゼロを維持できても円の実質的価値低下で公的債務をリバランスすることになります。
現時点ではもっとも発生可能性が高い、というよりはこのパターン以外を想定することが難しいのではないかと暗鬱という気分にさせられます。
本当に実現化した場合には、日本はもはや先進国とは言えない状況になっている可能性すらあります。そうなった場合にもっとも割を食うのは日本国債と円を所有している人です。
- 年金に依存している人
- 社会保険に依存している人
- 公務員
- 巨額の終身や養老型生命保険に加入している人
- 銀行
- 膨大な資金を内部留保している企業
上記のうち、救いようが無いのは①年金に依存している人 ②社会保険に依存している人 です。残念ながら経済的自由を達成した人以外のすべての日本人が該当します。
③公務員は国家運営の必要性から多少の救済処置があるでしょうが、厳しい状況に追いやられることでしょう。準公務員である医師は①②③のすべてに該当するのが恐ろしいです。
あと⑤銀行もヤバそうです。長期目線での地銀投資とかやっている場合ではなさそうですね．．．。⑥の企業群は内部留保を他の資産に転換することで逃げることができそうです。
一方、このような環境の激変で火事場泥棒的に焼け太りする可能性があるのは膨大な債務を抱えている人や企業です。金利が上がらないのであれば債務が劇的に圧縮されるからです。
- 電力会社
- 鉄道
- 不動産
- 総合商社
- 製鉄
- 通信
上記の業種は円建てで巨額の債務を抱えているため有望（？）です。注意点は債務を円で借りている場合に限ります。外貨建てで借りている場合には破綻必至でしょう。
文章で書くとサラッとしていますが、金利は上昇しなくても超円安とインフレが進行するパターンは塗炭の苦しみを味わうことになります。
物価が数倍になるというインフレが進行するわけですから、何の対策も打たなければ生きていくことすら難しい状況になります。
そうは言っても私たちは生きていかなければいけません。発生可能性の高い状況を念頭において、粛々と対策を打っていく必要があると思います。
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