早いもので、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生して約2年が過ぎようとしています。思い返せば、2020年4月は人生初のパンデミックのために不安でいっぱいでした。


日本中、いや世界中が初めての経験に近かったので、平時では考えられないような大盤振る舞いが行われました。そのうちのひとつがコロナ融資です。


そう、私もご多分に漏れず、目一杯借りています(苦笑)。当時は借りなきゃ損!とばかりに融資を引くことに全集中していました。


普段はなかなか借りることができない事業体でも、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ちたといえば、フリーパスに近い状態で融資を受けることができました。


まさに空前絶後の融資状況です。融資の返済が始まるのは早くても 2年先。2年も経てばコロナも収まって平穏な世の中になっているハズ。多くの人はこう思ったことでしょう。


しかし、現実はこの通りです。2年経っても新型コロナウイルス感染症を制圧できておらず(制圧する必要も無いですが)、かと言ってウィズコロナも進んでいません。


更に悪いことに、コロナによるインフレとロシアのウクライナ侵略戦争という想定外の展開になってしまい、状況は日々悪化しています。2020年1月から見ると悪夢のような状況。


そしていよいよ、大量に供給されたコロナ融資の返済が始まります。コロナ融資の特殊性は前向きな投資に対する融資ではなく、後ろ向きの止血のための融資であることです。


前向きな投資であれば収益アップする法人も多いことでしょう。しかし、コロナ融資を受けた事業体のほとんどは売上減少の補填目的です。


つまり、コロナ融資は投資につながっていないので、返済が苦しい事業体が続出することが予想されます。仮に、2020年1月時点と売上が変わらなくても返済は苦しいでしょう。


現状はインフレや相変わらずの行動制限で、2020年1月と同じとはとても言い難い状況です。そんな状況下でコロナ融資の返済が始まると何が発生するのか?


恐ろしくて予想したくないですが、倒産する事業体が続出する可能性があります。こうなるとかなり厳しい状況になることは容易に予想できますね。


もちろん医療業界は公益セクターなので、私たちの生活自体に大きな影響は無いと思います。しかし、株式投資や不動産投資もしくは事業を行っているのであれば要注意でしょう。


コロナ融資の返済開始の影響力を甘く見ない方が良いと思います。この状況で私たちがするべき対策は何か? それは流動性の確保に尽きると思います。


とにかく現金を手元に置いておくことを最優先しましょう。株式投資や不動産投資であれば、不謹慎ですが絶好の買い場がやって来るかもしれません。


一方、事業をおこなっているのであれば、不況のために業績が悪化する可能性が高まります。自社の売上が減少した時に頼れるのは現金です。


株式や不動産投資では攻めのツール、事業であれば守りのツールなので役割は 180度異なります。しかしいずれも現金の重要性は同じです。普段より分厚めに現金を温存しましょう。


じゃ、オマエはどうなんだ? と言われそうですね。エッ、私ですか? 私も今から現金を貯めだそうかな...。全然基本がなっていないようです(苦笑)。






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