あのオリックスがついに株主優待から陥落


オリックスが株主優待制度を廃止する...。2022年5月11日に衝撃的なニュースが全国を駆け巡りました。悲嘆にくれた個人投資家が多かったことでしょう。




オリックスは、株主優待制度を 2024年3月をもって廃止すると発表しました。これまで株主優待制度の維持が危ぶまれていたオリックス。その理由は株主数の激増です。


株主優待に興味のある人であれば、知らない人が居ないほど大盤振る舞いな株主優待制度でした。私もオリックスの看板株主優待制度の「ふるさと優待」を欲しかったです(笑)。


じつは私もふるさと優待を狙って、グループ法人総出でオリックス株を仕込んでいました。ところが 3月初旬に発生した株式市場の急落で現物つなぎ売りを敢行したのです。


後方視では最悪のタイミングでの現物つなぎ売りでした(苦笑)。私の長い株式投資歴でも惨憺たる負け方を喫してしまいました。オリックスとはどうも相性が悪いようです...。



株主優待制度は縮小方向へ転換か


純粋な投資収益を追求するのであれば、日本株よりも米国株の方が成績が良さそうです。しかし、米国株には株主優待制度が無い。


成長余力に乏しく投資妙味の低い日本株の中でも、株主優待制度は独特の魅力を発していました。個人投資家の中には株主優待目的で日本株へ投資している人もいることでしょう。


何を隠そう、私もその中のひとりです。もちろん株主優待制度を第一の目標にしているわけではありません。しかし業績の良い銘柄を選択すると株主優待が付いてくるケースが多い。


私は地銀株に比較的大きな投資を行いました。中位以上で業績が比較的マシな銘柄の多くは株主優待制度を維持しています。このため期せずして大量の株主優待をゲットしたのです。


ところが、今回のオリックスの株主優待制度廃止です。最近ではJTが株主優待制度を廃止して個人投資家の間で物議を醸しだしました。


両社の株主優待制度廃止理由は共通しています。それは東証再編による個人投資家の必要性の低下です。上場基準が大幅に緩和されたため、以前ほど株主数は必要なくなったのです。


これはオリックスやJTだけではなく、東証プライム市場に上場するすべての企業に当てはまります。株主優待制度には逆風が吹いているのです。



個人投資家はどうすればよいのか


個人投資家は本来の投資目的に回帰するべきでしょう。
端的に言うと、投資収益を追求するということになります。株主優待制度を主な目的にしてはいけません。


そうは言っても、おトクなものには目が無いのが人情。どうしても株主優待をさっぱり捨てれない人も多いことでしょう。


そのような人にはアドバイスがあります。それは、できるだけ株主優待制度が維持されそうな銘柄を選択すること。銘柄選択は難しいようで実はそうでもないと考えています。


具体的には、自社商品やサービスを株主優待にしているあまり注目されていない会社です。注目されると個人投資家が群がってくるので、株主優待制度維持が困難になります。


どうしても株主優待が欲しい人は、他人と同じ選択基準を持ってはいけません。とは言っても欲しい株主優待はだいたい皆同じ。魅力的な銘柄発掘はやはり難しいかもしれませんね。







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