インフレ税は若年者への福音
インフレ税が話題です。インフレによる通貨価値下落によって政府債務が実質的に目減りする状況が続いています。
日経の読者層は、インフレで不利益を被る中高年層がメインと思われますが、客観的に状況を分析している良記事だと思います。
インフレではさまざまなモノやサービスの価格が上昇します。値上がりを喜ぶ人などいません。このためインフレは悪者扱いされることが多いです。
現在の岸田政権の政策も物価上昇に対する施策が多いです。これほどまでに影響が大きいインフレですが、若年者には希望の光なのかもしれません。
若年者の立場では「何が希望の光だ！ 給料の少ない若者にとってインフレは死活問題なんだよ」という声が聞こえてきそうですね。
しかし実はそうではありません。持たざる者の代表格である若年者にとって、インフレはとても望ましい状況です。その理由はインフレ税の良い影響を受けるからです。
周知のように世代間格差で割を食っているのは若年者です。上の世代が残した膨大な債務は、現在の若年者や今から生まれてくる人たちの両肩に乗っています。
その重さたるや凄まじく、一人あたり1000万円を超えるレベルです。一応全国民に等しく乗っている建付けですが、もちろん現実的にはほぼ全ての負担は若年者にかかります。
現状が続く限り、この国の若年者には何の希望もありません。言葉は悪いですが先代が残した借金を返すために生きているようなものです。しかしインフレ下では状況が異なります。
例えば、2％のインフレが1年間発生すれば、債務負担は 2％減ることになります。2年続けば 4％です。よく考えるとコレは凄いことではないでしょうか。
インフレ下で最も割を食うのは現金を保有している層です。そして現金には年金も含まれます。一応、マクロ経済スライドがあるため、年金はそれなりに物価上昇に付いていきます。
しかし、インフレに勝つことは無いため、年金受給額も漸減していくことになります。もちろん、銀行預金やタンス預金はインフレで大打撃を被ります。
一方、たいした金額の銀行預金を持たず、また年金もまだまだ受給できない若年者は、失うモノがありません。つまり、インフレは既得権者から持たざる者への資産移転なのです。
インフレ下では株式や不動産を持とう
一方、やはり日々の生活で物価上昇は大きな痛手になります。これについては老若男女を問わず共通の課題です。しかし若年者には「より多く働く」という手があります。
これは高齢者ではなかなか取りにくい方法と言わざるを得ません。いわゆる若さの特権ってヤツですね。
若年者の立場では、たくさん働いて収入を増やしてインフレに対応しながら、自分の両肩に乗っている巨大な債務が漸減していくのを見守るのが最善の策です。
普通にしていたら負けるはずの無い素晴らしい状況なので、若年者にとってはインフレ万歳と言えます。本当はもっとインフレは評価されてしかるべきでしょう。
そして、単に時間の経過とともに債務が減っていくのを待つばかりでは面白くありません。インフレは、もう少しアグレッシブに攻めて良い状況です。
インフレ率を上回る値上がりが期待できるのは、もちろん株式や不動産です。これらの「資産」を所有しているか否かで、同じ若年者間でも大きな差ができることでしょう。
インフレから良い影響を受けるように資産を最適化しよう
若年者にとって何の希望も無かったこの国が、今大きく生まれ変わろうとしています。その原動力はインフレです。若年者はそのありがたみをもっと噛みしめるべきでしょう。
実は私はどちらかと言えば既得権世代です。本来ならインフレは忌むべき対象です。しかし、若年者と同じポジション（現金比率小）なので、インフレの恩恵を受けています。
しかもインフレと一緒に価格が上昇していく株式や不動産も所有しています。もちろん短期的には、株式や不動産価格にインフレは大きなマイナス影響を与えます。
しかし、10年単位の長期目線ではインフレと連動してこれらの資産は値上がりしていく可能性が高いです。
つまり、すでに中高年に差し掛かっている人も、やり方次第で「資産の若返り」が可能なのです。肉体的な若返りは不可能ですが、資産内容の若返りは可能です。
これからはインフレ基調となる可能性が高いです。今一度、自分の資産内容をチェックしてインフレから良い影響を受けるように最適化してはいかがでしょうか。
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