日経新聞に衝撃的なニュースが流れました。
円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れ です。


ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だ。



記事のタイトルからは読みにくいですが、GDPがドイツに抜かされて4位に転落する可能性があるとのことです。リーマンショックに続き、コロナ禍でも日本は負け組筆頭なのかも。


ドルベースでの話なので、円ベースで生活している私たちの生活には直接影響無いという話もあります。しかし、それはあくまでも短期的な目線に過ぎません。


日本の物価がこれだけ安価に保たれているのは、企業努力の賜物に過ぎません。企業努力というのは少し綺麗な表現です。実態は企業の資産が国民がばら撒かれているのです。


その好例は電力会社です。電気料金は法律で急激な値上げを規制されています。このため、エネルギー価格高騰にもかかわらず、十分に電気料金を上げられない。


このため、電力各社は膨大な損失を計上しています。電気を売れば売るほど損失が増加する地獄絵図。普通の会社ならとっくに値上げしているのに、規制に縛られてできないのです。


自発的か否かにかかわらず、似たような状況が日本全国で繰り広げられています。現状は企業から個人に利益供与されている状況です。しかしこの状況がいつまでも続くはずがない。


早晩、企業に蓄積された収益が枯渇します。そうなると欧米並みの激しいインフレが発生するのは自明の理です。下記に消費者物価指数と企業物価指数の推移を提示します。



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(NHKより転載)


2022年になって急激に2つの物価指数の差が広がっていることが分かります。つまり、企業は高騰する仕入れに四苦八苦しているものの、物価に転嫁できていないのです。


こんな状況が永続するはずありません。企業の体力が尽きた時点で消費者物価指数が上昇します。いつ欧米並みに物価が上昇するのかは時間の問題なのです。


このまま物価が上昇しない narrow pathとして、企業体力のあるうちに米国の金融政策が奏功してエネルギー価格高騰が鎮静化されるパターンでしょう。


しかし、確率的には低いと言わざるを得ません。やはり日本自体が主体的に、経常赤字に陥ってしまう産業構造、エネルギー政策、規制動向を抜本的に改革するべきでしょう。


ここまでボロボロになっているので、そろそろ国民全体がヤバい状況に気付いてくれる可能性があります。今私たちに必要なのは、痛みを伴う改革なのです。


さて、エネルギー企業などからおこぼれを貰って生活している私たちは、安くて快適な生活をしています。たった 8ドル(1000円)でランチを食べられる日本の安さは異常なレベル。


早晩、修正されることを前提に、この「安さ」を楽しむのも一手かもしれません。しかし、残念ながらすでにアップルなどの海外企業は、為替相場に応じた値上げを始めています。


以前であれば為替相場の変動は、企業が損失を被っていました。しかしその許容範囲を超えた状況+日本市場の地盤低下で、日本の状況はあまり考慮されなくなっているのです。


相当ヤバい状況に突入しつつあるため、不安が無いと言えば嘘になります。しかし、これまで周到に準備してきた人にとっては一攫千金のチャンスの時期到来かもしれません。


通貨価値下落に対して抵抗力のある「モノ」に現金を交換しつつ、本当の買い場が来るのを虎視眈々と狙いたいと思います。







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