不動産投資と切っても切り離せないのが法人化です。ある程度以上の規模を目指すのであれば、法人化を避けることはできません。
法人化のメリットは大きいです。個人と比較して有利な税制、各種費用の経費化、売却時に物件ではなく法人ごど売ってしまうスキームなど挙げるとキリがありません。
しかし、法人化には煩わしいこともあります。その代表は法人税。最低7万円を毎年支払ったうえに、税理士報酬も発生します。毎年これだけの出費は正直痛いですね。
そして法人化で最も頭が痛いのは税務調査ではないでしょうか。税務調査は一大イベントです。税務署から税務調査のお知らせが届くと、一気に緊張感が高まります。
数日にわたる税務調査は針の筵でしょう。こちらが意図していない税務申告の漏れが発生しているも珍しくなく、追徴課税を免れないことが多い。
特に大きな利益を出していると、毎年来るという
税務署から税金を払いすぎの指摘が．．．
ある日、顧問税理士から連絡が入ります。なんでも外国株からの配当に対する税金を払いすぎている可能性があるので、○○の資料を証券会社から取り寄せてほしいとのことです。
国内株・外国株とも、配当にかかった源泉徴収税の還付手続きは顧問税理士に任せています。何か計算間違いがあったのかと思いました。
何度かやりとりして、最終的には証券会社から還付手続きを代理で取ってもらおうということになりました。税理士レベルでも結構ややこしい事案のようなのです。
よくこんなの気付いたなと思って税理士に謝意を伝えると、どうやら気付いたのは税理士ではなく、管轄の税務署とのことでした！
税務署から顧問税理士に、税金を払いすぎている可能性があるとの連絡があり、税理士が動き始めたという顛末でした。税務署って、そんなに親切なのか？？？
税務署が税金払いすぎ連絡した意外な理由
しかし、フツーに考えて何かおかしいですね。税務署がわざわざこちらの税金払い過ぎを指摘してくれるなどありえない話ですね。
後日、税理士とこの件について雑談していると、意外な回答がありました。税理士曰く、おそらく税務調査の一環で見つかったのでしょうと。
何、税務調査？？？ ご存じのように、税務調査で現地に赴く前に、税務署内でその法人についての調査を行って目星をつけます。どうやら今回はその一環だったようです。
それにしても、何故わざわざ税金を払いすぎのお知らせまでするのでしょうか。その理由は、そうすることで担当者のノルマがひとつ達成されるからではないかとのことでした。
紙上調査でも、税務調査をしたことにカウントされます。彼らは年間の税務調査の数にノルマがあるため、紙上であっても立派な税務調査の実績になるのです。
つまり、今回は訪問ではなく紙上だけで税務調査が完了したことになります。これは非常にラッキーなことです。しばらく、面倒な税務調査が来ない確率が高まりました。
税務調査は紙上だけで完了することもある．．．。勉強になりました。もちろん、こちらから紙上調査を狙うことはできないのですが。
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