以前、医師賠償責任保険の保険料を安くする（無料にする）方法で
「日本医師会」に入会する方法をご紹介しました。


もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、A会員の年会費（＝約16万円）を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できます。


私も日本医師会のA会員（正確にはA2会員）なのですが、都道府県医師会から「日医医師賠償責任保険の制度改訂に関するお知らせ」が届きました。


内容は、「閉院や医療機関から退職して医業を　” 廃業 ”　した後にも賠償責任保険適用を追加する」　というなかなか画期的な改訂のようです。


従来は、廃業（＝リタイア）前の医療行為に起因して損害賠償請求がなされた場合には、特例を除いて賠償責任保険が適用されませんでした。


これはかなりコワイ話で、極論すれば医師をリタイアしてもかなりの長期間にわたって医師賠償責任保険に加入し続けなければならないという厳しい現実がありました。


今回の日医賠償責任保険の改定で、日医A会員がB会員（年会費28000円）に異動することにより、これまでは保険の適用が無かったB会員であっても廃業後10年間は保険適用になります。


この改訂のおかげで医療訴訟の心配がかなり緩和されました。ただ、この適用は廃業後（＝リタイア後）の医療行為について補償するものではないことは注意が必要です。


リタイア後も週1日程度は医師としての勘を維持するためにアルバイトをしようという場合には、2割の団体割引が利く民間医局などの医師賠償責任保険に加入しておくべきでしょう。




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本日の午前はアルバイト先での外来でした。
この病院は、まだ紙カルテで運用しています。


個人的には、紙カルテの方が俯瞰性があって好きです。さて、最近ではめっきり少なくなった紙カルテですが、業務を省略化するために判子が準備されている病院が多いと思います。


手や足の判子、関節リウマチの疼痛関節の判子、腰の判子、ギプスの注意書き判子、よく使用する病名の判子等のさまざまなものが準備されています。


これらの判子は毎日使用されているので、使用頻度の高い判子ほどスタンプのカスが文字の間に溜まってしまい、カルテに上手く印字できなくなってきます。


以前は、アルコール綿花で判子の表面を擦ってカスを除去していました。今朝もうまく印字できなかったのでカスを除去していると、外来の看護師さんが面白い方法を教えてくれました。


①　まず手袋をはめる
②　歯ブラシで判子の印字面を擦ってカスを除去する


この方法だと、手を汚さずにおもしろいほど簡単にカスを除去することができました。小規模病院や診療所などではまだまだ紙カルテは健在です。


もし判子の印字が上手くできなくなってきたら、上記の方法で表面のカスを除去すると見違えるように綺麗に印字できるので、外来がはかどるかもしれません（笑）。




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メインの病院のみの勤務であれば、仮に医療事故が発生した場合でも、その病院が加入している病院賠償責任保険で対応可能なことがほとんどです。


しかし、アルバイトに行っている場合には、アルバイト先で医療事故が発生した場合に備えて、医師賠償責任保険に加入しておく必要があります。


幸い、私はまだ一度も医師賠償責任保険のお世話になったことはないですが、不可抗力の事故も多いのでアルバイトをするのなら医師賠償責任保険への加入は必須だと考えています。


この医師賠償責任保険は結構高価で、1事故について最大2億円の支払限度額を確保しようとすると、団体割引の利く民間医局などで申し込んでも保険料は年間46,000円程度掛かります。


仮に20年間保険料を支払い続けた場合、総額が100万円近くになってしまいます。米国と比べると破格に安い保険料らしいのですが、それでも100万円という金額にはげっそりします。


そこで、医師賠償責任保険の保険料を安くする方法が無いかを調べたところ、意外なところに抜け道があることを発見しました。その方法とは「日本医師会」に入会することです。


日本医師会は、47の都道府県医師会から構成されており、それぞれの医師会は独立した法人組織です。まず地区医師会と都道府県医師会に入会した上で、日本医師会へ入会します。


日本医師会医師賠償責任保険の保険料は日本医師会の会費の中から自動的に支払われますので、同会の会員が損害保険会社と個別に保険契約の手続きを取る必要はありません。


保険会社から損害賠償金として支払われる補償限度額は1事故あたり最大1億円、年間1億円となっており、訴訟費用、弁護士費用等の訴訟費用は別枠となっています。


もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、年会費（＝16万円程度）を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できるのです！


尚、下記の点には注意が必要です。
①　日本医師会医師賠償責任保険の免責金額は100万円
②　日本医師会には医師賠償責任保険未加入のタイプがある


勤務先の病院が日本医師会の年会費を負担してくれるのなら問題無いのですが、負担してくれない場合には2割の団体割引が利く民間医局の医師賠償責任保険を推奨します。


最高の1事故につき最大2億円の支払限度額であっても、保険料は年間58,000円 → 46,000円程度となります。10分程度のネット上の手続で完了するという利便性もメリットですね。



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医師の当直体制の違いによって当直時の睡眠の質と量は変わるのか。
当直業務に伴う睡眠不足は医師の健康を左右する要因でもある。


京都府立医科大学救急医療学の安炳文氏および滋賀医科大学睡眠学教授の宮崎総一郎氏は、医師の当直体制の違いによる睡眠への影響を検討した。


労働政策研究・研修機構が実施した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」（2012年発表）では、医師にとって負担が最も大きいと感じる業務の1つに当直が挙げられた。


同調査では、当直中の平均睡眠時間が4時間未満の者は約半数もいるというが、医師の当直体制の違いによって当直時の睡眠の質と量にどう影響するのかは明かでない。 　


そのため安氏らは，京都府立医科大学病院の卒後1，2年目の研修医を対象に、当直による睡眠への影響を検討した。当直体制は下記の3種類です。


　①　ナイトコール：　　当直室で休養しながら診察依頼のコールがあるごとに救急室で診察
　　　　　　　　　　　　　　当直時間18時～8時
　②　シフトワーク1：　夜間勤務前半（18時～1時）のみ救急室で継続勤務，後半は休養
　③　シフトワーク2：　夜間勤務前半は休養、後半（1時～8時）に救急室で継続勤務


当直は曜日によって①のみの体制（指導医は非救急専従医）と、②と③をセットにした体制（指導医は救急専従医）となっている。 　


当直中の睡眠の量と質の評価は、睡眠日誌やセントマリー病院質問票を用いた自覚的評価と、アクティグラフとポータブル脳波計による客観的評価により行った。


その結果，ナイトコール群に比べてシフトワーク1群で主観的な睡眠の質が有意に高かった。しかし、シフトワーク2群ではナイトコール群との間に有意差は認められなかった。


客観的評価のうち、睡眠の質の指標であるノンレム深睡眠の割合は、ナイトコール群に比べてシフトワーク1群および2群のいずれも有意に高かった（各P＝0.016，P＝0.042）。 　


安氏らは、夜間のシフト体制は一般的な当直体制に比べて自覚的・客観的な睡眠を改善する可能性があると結論した。当直時に睡眠を取る方法を工夫する必要があるとしている。


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このように複数の医師による当直体制は、大学病院や日赤等の大規模な基幹病院のみだと思いますが、このような医療機関は患者数が多くて過酷な業務であることが多いです。


このような当直体制の病院では、当直室でコールを待つ一般的な当直体制から、当直時間帯を2つのシフト体制に変えることで、医師の睡眠の質が改善することを示唆するデータです。


私が勤務していた某日赤は、3名の医師（内科・外科・マイナー）が23～8時までの9時間を3時間毎にシフトする体制でしたが、連続睡眠が6時間取れる前と後のシフトは比較的体が楽でした。


もちろんCPAの搬入があると起こされますし、緊急性の高い専門科疾患の患者さんではコールされるので、6時間連続で眠れることは稀です。それでもシフト制は体に優しいと思いました。


シフト制の問題点としては、専門性を如何にして担保するかという問題点があります。専門外の疾患を診るリスクを取るか、睡眠の質を取るかの難しい選択を迫られます。


しかし私の経験上、院内に他科医師が待機している状況は、夜間であっても「あと2時間しのげば専門医にバトンタッチできる」といったように精神的には楽でした。


一般の小規模病院の1人当直体制ではシフト制は難しいですが、徐々にでも医師の当直体制が改善されるといいですね。

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昨日は外来だったのですが、土曜日は新患が多いです。
山のような患者さんの診察をこなしていると、「胸部打撲」の患者さんが紛れ込んでいました。


「胸部打撲」でなぜ整形外科なのか？と思いながらも外科に行ってもらうように指示したところ、最初は外科受診だったのですが外科医の指示で整形外科に回されたとのことでした。


その外科医曰く、「肋骨が折れていると困るので整形外科で診察をしてもらい、もし気胸や血胸があれば外科に紹介して欲しい」というトンデモ理由だったのです・・・。


この外科医は某旧帝国大学から派遣されています。普段から職務態度が怠慢で自分の職務を放棄しています。私の立場としては、このような困った人はお引取り願いたいところです。


しかし、”医局の後ろ盾”があると、このような困った人であっても簡単に辞めさせることができないようです。それどころか経営陣的には”注意勧告”さえはばかられるような雰囲気のようです。


このことは示唆に富む話だと思います。勤務医の立場からは大学医局は鬱陶しいことが多いです。若いうちは2年毎に勤務病院のローテーションを迫られるし、研究・発表なども強要されます。


特に大学勤務中は息苦しくてたまりません。しかし大学医局から派遣されているということは、知らず知らずのうちに医局の庇護を受けていることを意味します。


大規模な公的病院を除くと勤務医は病院内での立場が強いですが、これは大学医局の庇護によるところが大きいと思います。私の勤務先でも、ピンで就職している医師は立場が弱いです。


この傾向は、50歳以上の医師で顕著です。転職先の多い30歳台の医師は気に入らなければあっさり退職しますが、50歳台になると転職が難しくなるため、ピンでは立場が弱くなるのです。


しかし残念ながら大学医局の関連病院には公的な大規模病院が多いです。公的病院は医師の待遇が悪いことが多いので、永久就職先としてはできれば避けたい選択肢です。


待遇の良い中小の民間病院は、医局の関連病院としては少数派です。そして病院の規模が小さくなればなるほど経営陣の力が強くなる傾向にあり、相対的に勤務医の立場が弱くなります。


つまり、医局派遣で待遇の良い中小民間病院に永久就職することが、勤務医としてベストチョイスだと考えられます。しかし、そのような美味しい状況を確実に実現することは難しいです。


勤務医のまま3～10億レベルの資産を築くには、勤務先病院の選択が非常に大きな影響を及ぼします。強い立場を維持しつつ、待遇の良い中小民間病院で働くことが最適解でしょう。


幸い私は上司に恵まれたこともあって、このような美味しい状況に身を置いています。しかし運の要素もあるので、普遍的にこの難問を解決する手法があれば教えて欲しいものです。




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