米国からはインフレもピークを打った雰囲気が伝わってきます。しかし、半年～1年遅れの日本では、これからが試練の時かもしれません。
折しも、4月からは日銀も新体制入りです。緩和継続するのか YCC撤退となるのか．．．。金融市場が不安定化する確率が高まっています。
そんな中、ぞろぞろと活動し始めているのがワンルームマンション業者です。不動産投資はインフレに相性が良いと言いますが、実際どうなのでしょうか？
短期的には賃料の上方硬直性が不動産投資の逆風になる
意外なことに、日本では短期的にはインフレは不動産投資に逆風です。その理由は、賃料には下方硬直性だけではなく、上方硬直性も存在するからです。
賃料の「上方硬直性」とは一体何でしょうか。端的に言うと、賃料は上昇しない／しにくい性質を持っているのです。その理由は、借地借家法という法律が原因です。
借地借家法では、賃借人（入居者）は極めて厚く保護されています。賃貸人（大家さん）にとっては非人道的なほど厳しい法律ですが、家主が強かった昔の名残なのでしょう。
この法律が存在するため、インフレが発生しても賃料アップさせることはかなり厳しいです。つまり、物価が上がっても賃料だけ据え置かれる可能性が高いのです。
賃料が上がらないと、物件価格も上がりにくいです。何故なら、一時期ほどではないにしても、銀行は収益還元法（物件収益を逆算）で価格を算出する傾向にあるからです。
長期的には不動産投資は有望だが．．．
一方、10年スパンの長期的な目線では、不動産投資は有望です。やはり物価上昇と同じ程度には地価や物件価格も上昇する傾向にあるからです。
洋の東西を問わず、不動産で巨万の富を築いた人の多くは、好立地不動産の長期保有です。短期売買を繰り返す人は勢いがありますが、環境の変化で飛んでしまうリスクもあります。
私たちのような「素人」は、好立地不動産の長期保有を志向するべきでしょう。しかし、好立地不動産はべらぼーに高いのは事実です。都心に 1棟マンションを持つのは至難の業。
こうなってくると、好立地の投資用ワンルームマンションが候補に挙がってきます。最近の不動産業者さんのセールストークは、節税ではなくインフレ対策です。
たしかに時流に乗った素晴らしいマーケティングですが、私たち
勝ち目が無い理由は、とんでもない金額の利益が物件価格に乗っているからです。物件自体のスペックというよりも、物価価格が問題なのです。
もちろん、これ以外にも一括借り上げなので、常に首輪を付けられている状況です。しかも売却時には、実質的には販売会社経由しか選択肢が無いケースも．．．。
ここまでガチガチに固められているとどうにもなりません。たしかに長期的には好立地不動産投資は有望です。しかし、ワンルームマンション投資は含まないことに注意しましょう。
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