整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

金融資産投資(海外)

m3: 「投資は簡単」流行り言葉を信じてはいけない理由

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先日、m3.comの第54回連載企画 「投資は簡単」流行り言葉を信じてはいけない理由 が公開されました。



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近年の投資家界隈で人気のテーマは「シンプルな投資こそ善である」です。複雑な投資手法には近づかない方が良いというメッセージは、一般人のハートを鷲掴みにしています。


例えば、米国株のインデックス銘柄をドルコスト平均法で投資すればOKといった誰でもできそうな手法が人気を集めています。


考えてみれば、難解な手法でなければ成功できないと言われるよりも、誰でもカンタンにできます!という方が万人受けします。マーケティング的には全く正しいアプローチです。


しかし、リアルワールドにおいてこのような手法で成功している人に、私は一度もお会いしたことありません。成功者は全員、何らかのエッジを持っています。


極論すれば、教科書の内容を理解していれば医学部や東京大学に現役合格できます!と言っているのと同じです。もしくは教科書さえ読めば、THAを完璧に執刀できますとか。


そして、「シンプルな投資こそ善である」という考え方は、勉強しなくても大丈夫という誤った結論を導きがちです。本当はアタマに汗をかかなければいけないのに...


m3.comの第54回連載企画では、易きに流れる風潮に対するアンチテーゼを提示してみました。3分ほどで読了可能なので、是非 m3.comを訪問してくださいね!






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今がチャンス?!米国債投資の是非を考えてみた

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先日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることが決まりました。フェデラルファンド金利の誘導レンジは、3.75~4.00%です。


あっという間に、ここまで金利が引き上げられました。FRBのインフレ退治への並々ならぬ意志を感じざるを得ません。


もちろん、この発表を受けて株式市場は大幅に下落しました。この1週間ほど金利上昇が一服するとの観測でミニラリーが続いていましたが、見事に裏切られたカタチです。


株式投資家にとっては、試練の時が続きます...。さて、そんな意気消沈している株式投資家同様に青息吐息の投資家が居ます。そう、それは債権投資家です。


個人投資家にとって、債権投資は一般的ではありません。その理由は証券会社が積極的に勧めてくる銘柄にロクなものは無いからです。


しかし、債券の中でも個人投資家がもっと真剣に取り組んだ方が良い銘柄があります。そう、それは言わずと知れた米国債です。いわゆる、トレジャリーノートですね。


えっ、米国債なんて売ってるの? なんて声が聞こえてきそう。そりゃ売っています、どこででも。米国債は金融資産投資の屋台骨であり、すべての金融商品のベースです。


ただし、証券会社にとっては利益がありません。手数料を取れないのです。このため、米国債投資を勧める証券会社は皆無ではないでしょうか。だって儲かりませんから。


しかし、個人投資家こそ、債券投資するのであれば米国債を第一に考えるべきです。米国債のメリットはたくさんあります。デメリットは円高とインフレぐらいでしょうか。


信用力、流動性は最高レベルです。対米国債では、アップルやマイクロソフトなど GAFAMの社債でさえも、買うメリットを見出せません。


そして、その米国債の空前の買い場が近づいている可能性があります。ご存知のように、利回りと債権価格はトレードオフです。金利のピークは、債権価格の底値になります。


つまり、米国の金利引き上げが止まった瞬間が、米国債の大底なのです。ここからはあくまで予想ですが、インフレや金利引き上げは8合目まで来ている可能性があります。


今回のFOMCでは、FRBは未だに金利引き上げを緩める気はないというアナウンスでした。しかし、明けない夜はありません。


金利の先高観のある現在は、後追いで考えると大底に近い可能性があります。現在の10年米国債の金利は 4%もあります。破綻可能性ゼロでこの金利をいただけるのは魅力的ですね!


しかし、今からドル転して米国債投資を開始するには大きなリスクは伴います。それは金利引き締め終了のアナウンスがでた途端に、怒涛の円高が始まる可能性が高いからです。


もちろん、安値に沈んでいた米国債も上昇に転じます。しかし、それ以上に円安でのダメージの方が大きい可能性が高いです。


このため、米国債への投資目的でドル転することはお勧めできません。一方、すでにドル資金を所有しているのであれば、米国債への投資は有望となる可能性があります。


金利を引き上げている最中は債権価格下落を耐え忍びながらクーポンをいただき、利上げが止まって債権価格が上昇に転じると売却益を得るという戦略です。


日本では米国債は一般的ではありませんが、世界的には超メジャーな投資対象です。この機会に米国債投資の勉強をしても良いかもしれませんね。






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凄まじいドル高でドル建て生命保険の支払いストップを検討

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凄まじいドル高が続いています。ほぼ全通貨に対して全面高の米国ドル。一方、日本円は主要国で最弱通貨です。その理由はもちろん日銀による独り金融緩和継続。


スーパーに食材を買いに行くと、肉の値上がり幅がハンパ無いです。あ~これが弱い通貨の国の悲哀かと、人生のうちで初めての経験にうろたえています。


こんな感じではコロナ禍が終わってもしばらく海外には行けないなと軽口叩いていましたが、ふとトンデモナイ事態が到来しつつあることに気付きました。


それは、毎年支払っているドル建て生命保険です。偶然にも 9月が支払月なので、もう 2週間ほどしかありません。このまま行くと超絶ドル高状態でドル転することになります。


昨年は110円/ドルを切るレベルだったので、このままいくと約2割以上少ない金額しかドル転できません。これは由々しき事態です。


このドル建て生命保険は、法人の節税対策で購入しました。〇千万円とそこそこ高額の保険なので、140円/ドルのレベルでドル転すると大損害(?)が発生してしまいます。


せっかく節税しているのに、こんなドル高局面では償還時に損しかねません。実は現時点で5年目なので、これまでの節税効果とほぼ同額の含み益があります。


これはこれで償還時に凄まじい税金が発生するので鬱な気分なのですが、今回新たにドル転するのは将来的な損失を計上する確率が高いので鬱です...。


結局、どちらに転んでも鬱な気分に変わりないのですが、節税という純投資ではない動機なので、ここまでフツフツとした嫌な気分を味わっているのかもしれません。


純投資であれば得意の超長期逆張り戦略を駆使できるのですが、節税商品なので縛りがキツ過ぎてどうしようもありません。


唯一できる選択肢は、今年は節税を諦めて保険料の支払いをスキップすることです。刻一刻とタイムリミットが近づいてきますが、日に日に状況が悪化していきます。


ああ、こんなことなら節税保険なんか買わずに税金払っておくべきだったかな...。







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下落する米国株インデックスを掴むのは吉か?凶か?

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米国市場に端を発した株価下落が進行しています。この局面で、超長期逆張り投資家を自任する私が、どのようなことを考えているのかをこっそり(?)教えましょう。


まず状況の整理ですが、周知のように今回の株価下落は下記の経路で発生しています。
  1. コロナ禍での金融緩和+コロナ禍での供給力不足
  2. 欧米を中心にインフレ発生
  3. FRBが利上げ予定 ← 今ココ


未曾有の金融緩和でジャブジャブになった資金は株式市場に流れ込み、高成長期待銘柄を中心に成層圏の高さにまで買い上げられました。昨今の米国株& FIREブームの原因ですね。


そして現在大幅に下落しているのは、GAFAM+TSLAなどの高成長期待銘柄群です。それ以外の「フツー」の株は多少ツレ安している程度か、むしろ逆行高を演じています。


特に資源系銘柄はトンデモナイ利益を叩き出しているため、いまだに株価は上昇傾向です。しかし S&P500や Nasdaq100は一部の高成長期待銘柄群の影響を大きく受けます。


実際に下落しているのは一部の高成長期待銘柄群であるにもかかわらず、指数自体が派手に下落しているのです。しかしインデックス投資家にとっては実損に他なりません。


VOO、QQQ、VTIなどの米国株インデックス投資家への影響は甚大ですが、その理由は構成銘柄の大きな偏りによります。GAFAM+TSLAのたった 6社で 20%もの構成比です。


以前から私はインデックス投資には否定的でしたが、その理由のひとつは成長期待の高い「勝ち組株」の影響が大き過ぎることです。


「1本で新興国を含む世界47カ国の株式に投資ができる」という謳い文句の VTでさえ、GAFAM+TSLAのたった 6社で 10%もの構成比です。ほとんど個別株投資と変わりません。


このように、VOO、QQQ、VTIは、一般的にイメージしているインデックス投資と言えるシロモノではなく、限りなく個別株投資に近い銘柄と認識するべきでしょう。


さて今回の下落で米国株インデックスの正体が白日の下に晒されたワケですが、独占+テクノロジー+米国という世界最強の暴力機構に裏打ちされた株式群は魅力的ではあります。


では、どの程度下落すれば投資旨味があるのでしょうか?ここからは完全に私見ですが、今回の株価下落が米国株バブル崩壊の序章であれば、参考にするべきは ITバブルです。


2000年から始まった ITバブルが大底を迎えるまで約 2年半かかっています。そして指数は最高値の1/3にまで下落...。これ、キツイですね。


当時、株式投資を始めたばかりで初心者だった私は、ひたすら崩壊し続けていく市場をただただ傍観していたことを覚えています。


もちろん今回の株価下落が 2000年の ITバブルと異なり、単なる調整である可能性はあります。そうであれば再び力強く上昇し始めますが、少なくとも私の投資対象ではありません。


もし私が米国株インデックス(?)に投資することがあるとすれば、それは現在の株価の1/3ぐらいにまで暴落したペンペン草も生えない状況だと思います。


少なくとも現時点でナンピン買いを開始するいう選択肢はあり得ません。コロナショックで億円単位突っ込んだ私が言うのもナンですが、株価下落時に飛び込むのは危険です(笑)。


皆さん、いくらチャンスかも?と思っても、米国株インデックスに関しては、参戦は未だ時期尚早だと思います。米国株から逃げたい機関投資家の養分になること必至でしょう。


ITバブルでは、Nasdaq100が前回高値を越えるのに 13年もかかっています。今回が米国株バブル崩壊の序章であれば、ドルコスト平均法でさえも相当厳しい印象を受けます。


なお、投資は自己責任でお願いします。オマエのせいで米国株インデックスに投資する機会損失したというクレームは受け付けませんので悪しからず。






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恒大集団のデフォルトリスクに投資家としてどう臨む?

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中国の恒大集団のデフォルトリスクが世界の市場を揺さぶっています。恒大集団に代表される中国の不動産大手は総じて苦境に陥っています。


その直接的な理由は、不動産バブルを抑えて所得格差を縮小するという中国政府の意向です。政治的意思が働いているので恒大集団の力だけでは如何ともし難い状況と言えます。


恒大集団が破綻すれば中国経済にも甚大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、中国政府が恒大集団の救済に躊躇するのは不動産バブルの存在です。


中国の不動産バブルは「灰色のサイ」と言われており、高い確率で深刻な問題を引き起こすと考えられるにもかかわらず軽視されがちなリスクとみなされています。


現時点の状況ですが、恒大集団が 9月22日に社債の利払いを23日に実行すると発表したため、世界の株式市場は若干戻しています。しかし危機が完全に去ったわけではありません。


中国政府が政策変更しない限り恒大集団が現在の状況を維持できる可能性は低く、どのような形で処理されるのかが今後の焦点です。


管理されたデフォルトになるか否かは中国政府の意向次第です。恒大集団のデフォルトが恐れられているのは、その金額ではなく簿外債務の存在を噂されているからです。


もしリーマンブラザーズのように巨大な簿外債務があれば、2008年のリーマンショックのように金融市場に巨大な影響を及ぼします。


しかし国家統制の強い中国では、政府が簿外債務が存在するか否かを把握している可能性が高いと思われます。そうであれば野放図なデフォルトに至る可能性は低いはずです。


このため 2008年リーマンショックを超えることは無いと考えています。そうであれば更に株価下落が進行した場合は、比較的早い段階から資金を投入する可能性を検討しています。


従来の私であれば買い出動は数年に一度程度でした。しかし、全通貨の価値は下落すると考えているので、早目にモノに変換する方針に変更しています。


半年~1年程度でこの戦略変更の是非を検討しますが、現時点ではさらに株価が下落した場合には恒大集団のデフォルトリスクを取りに行こうと思います。


ただし、私の大局観はこちらでご紹介したように全くアテになりません。通貨価値下落は加速しない可能性もあるので投資判断は自己責任でお願いします!






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・不動産投資家
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