整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

投資戦略

巨大債務企業の研究

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今週号の週刊ダイヤモンドの記事に触発されて、すっかり巨大な債務を抱えている企業に対する興味が湧きました。ホント単純ですね(笑)。


さて本当に金利は上昇しなくても超円安とインフレが進行するパターンが発生すると、金利上昇+超円安+インフレの財政破綻論 3点セットと比較して slow deathの道を辿ります。


真綿で首を締められるような状況が延々と続くため、苦しい生活ながら「日本脱出」と言った感じにはならないことが予想されます。


このままではそのような厳しい未来が到来する可能性が高そうですが、座して待つわけにはいかないので対策を考えてみました。それは先週コメントした「焼け太り」パターンです。


理論的には日本国と同じポジションだと利益を得ることができるハズです。つまり返済しきれないほど巨大な債務を抱えるのです...。


一個人がコレをやると破綻必至なので絶対にやってはいけませんが、巨大な債務を抱えている企業へ投資することで、疑似的に巨大な債務を抱えるメリットを享受できそうです。


そもそも論としてなぜ巨大な債務を抱えると有利なのでしょうか?それは超円安とインフレが進行が進行すると通貨価値が激減するので、実質的な債務負担も減少するためです。


しかも金利が上昇しないのであれば「安全に」債務が圧縮されるまで待機できるという、背徳的な構造が出来上がってしまいます。


意図せず(本当は意図している?)日本国がコレをしようとしているワケですから、私たち国民が一枚噛んでも叱られないのではないでしょうか???


そしてこの戦略を敢行するために必要なツールは、円貨で巨大な債務を抱えている企業群です。業種的には下記が有力候補でしょう。


  • 電力会社
  • 鉄道
  • 不動産
  • 総合商社
  • 製鉄
  • 通信


私の立場ではすでに電力会社と不動産会社(J-REIT)はお腹いっぱい所有しているので、鉄道、総合商社、製鉄、通信を調べてみました。


超長期チャート的には総合商社と通信は過去最高水準の株価です。しかも自己資本比率がかなり高いのです。たしかに債務額は巨大ですが自己資本が厚すぎる...。


日本企業の健全な財務状況に改めて驚きました。自己資本比率の高さは鉄道や製鉄も同じです。私が株式投資を始めた 2001年頃と比べて、全く別物の財務内容になっていました。


こんなにキレイな BSなのに株価はどうしてこんなに低いのでしょうか??? おそらく投資せずに内部留保を積み上げてきた結果がコレなのでしょう。


意外なほど自己資本比率が高い企業ばかりで肩透かしを喰らいましたが、中には自己資本比率の低いヤバめの企業が紛れていました。


例えば、ソフトバンク、西武ホールディングス、近鉄グループホールディングスなどです。いずれも10%台の自己資本比率しかなく、往年の日本企業のようです(笑)。


これらの企業群に投資すれば、金利は上昇しなくても超円安とインフレが進行するパターンが発生しても大丈夫なのでしょうか?


実はまだチェックするべきことがあります。それは融資を受けているのが円貨であるか否かです。もし米ドルなどの外貨建てが紛れていると円安進行で破綻必至です。


この基準ではソフトバンクは避けた方が無難ではないでしょうか。いずれにせよこの戦略を採用する場合には、10年間ぐらいの超長期の目線が必要です。


そんなに長い時間にわたって虎の子の資金をこれらの企業群に投資するのは現実的ではなさそうですね。今回はアタマの体操なので、本気でこの戦略を採用しない方が無難でしょう。






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リセールバリューは資産形成と豊かな生活を両立させる

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都市部を中心とした昨今の不動産価格高騰によって、10年ほど前には考えられなかった、購入時よりもマイホームが値上がりしているという事象が多発しています。


具体的には、2010年ごろに購入したマイホームを売却すると、1000万円程度の売却益が発生して驚いたといった類の話です。


これって新築のマイホームに10年間タダで住めたうえに、更に 1000万円ももらえたという信じ難いストーリーなんですね。こんな美味しい話があるのは驚きですね。


しかし実際にはこの手の話は、世の中のルールを知ったうえで行動していると、比較的高確率にモノにできます。その際のkeywordは「リセールバリューを考えて行動する」です。


リセールバリューを考える際のコツを、m3.comの連載企画【医師のための資産形成】第43回 売れば1000万のプラスも!?医師が安物を買うべきでない理由で詳述しました。



m3com_logo




リセールバリューを考えて行動することと、質の高い豊かな人生を過ごすことは、かなりの部分がオーバーラップしています。つまり両立が容易なのです。


m3.comの連載ではヒントをいくつか例示してみました。3分ほどで読了可能なので、是非 m3.comを訪問してくださいね!







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金利が上昇しない超円安とインフレ進行はある!

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今週号の週刊ダイヤモンドは珠玉の1冊でした。劣化著しい日本の現状を各方面から分析した内容です。購入して熟読することを強くお勧めします。







暗鬱となる内容のオンパレードですが、もっとも読み込むべきパートは河野龍太郎氏(BNPパリバ証券)が執筆された「いずれ来る物価急騰と円急落」です。


河野氏までが遠くない将来のハイパーインフレ到来を予想していることに衝撃を受けましたが、そこに至る道筋のシミュレーションがリアル過ぎて怖いです...。


債務残高が臨界点に達したときに国債は暴落(金利は上昇)して物価は急騰するという財政破綻論のお決まりパターンですが、河野氏は別のパターンも提示しています。


金利は上昇しなくても超円安とインフレが発生して、公的債務をリバランスさせるという可能性です。
物価水準が 4倍になれば対GDP比 240%の公的債務が 60%まで低下します。


財政破綻論の3点セットは金利上昇+超円安+インフレですが、金利上昇という部分が発生しそうにないのでイマイチ現実味がありません。


日本国債の所有者のほとんどが日本人なので、アルゼンチンやロシアなどの対外債務の多い発展途上国とは異なり、長期金利でさえもゼロに抑え込むことが可能だからです。


このため金利が上昇するイメージを抱きにくかったのですが、河野氏の理論では金利ゼロを維持できても円の実質的価値低下で公的債務をリバランスすることになります。


現時点ではもっとも発生可能性が高い、というよりはこのパターン以外を想定することが難しいのではないかと暗鬱という気分にさせられます。


本当に実現化した場合には、日本はもはや先進国とは言えない状況になっている可能性すらあります。そうなった場合にもっとも割を食うのは日本国債と円を所有している人です。


  1. 年金に依存している人
  2. 社会保険に依存している人
  3. 公務員
  4. 巨額の終身や養老型生命保険に加入している人
  5. 銀行
  6. 膨大な資金を内部留保している企業


上記のうち、救いようが無いのは①
年金に依存している人 ②社会保険に依存している人 です。残念ながら経済的自由を達成した人以外のすべての日本人が該当します。


③公務員は国家運営の必要性から多少の救済処置があるでしょうが、厳しい状況に追いやられることでしょう。準公務員である医師は①②③のすべてに該当するのが恐ろしいです。


あと⑤銀行もヤバそうです。長期目線での地銀投資とかやっている場合ではなさそうですね
...
。⑥の企業群は内部留保を他の資産に転換することで逃げることができそうです。


一方、このような環境の激変で火事場泥棒的に焼け太りする可能性があるのは膨大な債務を抱えている人や企業です。金利が上がらないのであれば債務が劇的に圧縮されるからです。


  • 電力会社
  • 鉄道
  • 不動産
  • 総合商社
  • 製鉄
  • 通信


上記の業種は円建てで巨額の債務を抱えているため有望(?)です。注意点は債務を円で借りている場合に限ります。外貨建てで借りている場合には破綻必至でしょう。


文章で書くとサラッとしていますが、金利は上昇しなくても超円安とインフレが進行するパターンは塗炭の苦しみを味わうことになります。


物価が数倍になるというインフレが進行するわけですから、何の対策も打たなければ生きていくことすら難しい状況になります。


そうは言っても私たちは生きていかなければいけません。発生可能性の高い状況を念頭において、粛々と対策を打っていく必要があると思います。






REITで実践する不動産投資セミナー
 


現物不動産投資はハードルが高いと思っている先生方のために「REITで実践する不動産投資セミナー」をお届けします。 不動産投資で成功する要点は下記の4つです。

  • 適切な投資タイミング
  • 適切な投資対象
  • 銀行融資のテクニック
  • 物件運用


今回のセミナーでは、金融商品である REITを用いて上記4点すべてをクリアすることを目的とした他では聴けない知識をお届けします。


  • セミナー動画(86分)
  • スライド形式のレジメ(72ページ)



スライド形式のレジメをベースにしたプロ投資家による講義で、30日間の返品保証付きです。現物不動産投資はコワイけど、不動産投資の恩恵にあやかりたい方におススメです。


尚、医師以外の方のご購入はご遠慮ください。



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米国株高は砂上の楼閣である可能性が高い!

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最近の FIREブームの要因のひとつとして米国株高があります。周知のように世界中のマネーが米国に流入しており、米国株高を演出する要因のひとつとなっています。


もうひとつの要因は自社株買いです。GAFAがあれだけ株高なのは、単に成長期待だけではありません。強烈な自社株買いによって株高を演出しているのです。


さすがにキャッシュ産生能力の高い GAFAは該当しませんが、米国には自社株買いや配当政策などの株主還元のために債務超過に陥る有名企業が続出しています。






利益以上の金額を株主還元に回す経済的合理性を著しく欠いた経営方針ですが、株高によって CEOや株主は報われます。日本人の感覚ではアレな感じの金融市場が米国なのです。


米国株はこのようにおかしな状況なので株高を素直に受け入れのは危険だと考えています。米国株が割高であるのは世界に占める名目GDPと株式時価総額を比較すれば一目瞭然です。


米国
名目GDP 24.6%(2020年)
株式時価総額 44.6%(2021年11月)

中国
名目GDP 17.5%(2020年)
株式時価総額 10.7%(2021年11月)

日本
名目GDP 5.9%(2020年)
株式時価総額 5.5%(2021年11月)


米国は
名目GDPと比較して株式時価総額が異常に高いことが分かります。世界に占める米国経済の割合が24.6%に対して、株式時価総額は44.6%もあります。


米国の成長性が株価に反映されているという意見もありますが、周知のように第二次世界大戦後に世界の40%近くあった米国経済の世界に占める割合は一貫して低下し続けています。


70年以上続いたトレンドが反転して、米国経済が世界の 44%にまで再拡大することはあり得ないでしょう。明らかに過大評価されているのが米国株なのです。


再掲しますが米国株高を支えているのは資金流入と株主還元です。最近では日本から米国への資金流出が話題になっていますが、日本人の資金が米国株高の肥しになっているのです。


しかしこのいびつな状況が永遠に続くことはありません。長期的には米国経済の実力に応じた株価に収斂するはずです。ブームに乗って米国株に投資するのは危険行為だと思います。


一方、中国は過小評価、日本はほぼフェアバリューと考えて良いでしょう。中国が過小評価なのは政治リスクのためと思われます。


日本株はダメだと言われ続けていますが、意外にも株価は過小評価というわけではなさそうです。現に 2008年を起点とすると、株価指数の上昇率は米国と日本で差がありません。


このように米国株、特に自社株買いで異常な株高を演出している GAFAへの投資は慎重になるべきでしょう。現在の株高の実態は成長期待ではなく過剰な自社株買いですから...。







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トマムはニセコの柳の下の二匹目のドジョウにはならない?!

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あっという間にお正月三が日が終わってしまいました。今日から仕事始めの人も多いとおもいますが、私はまだ北海道に滞在しています。


今年の年越しはトマムの星野リゾートでした。2021年3月はニセコに滞在したのですが、海外資本の多さに驚いたものです。ニセコへの投資で実利を得るのは想像に難くないですね。


しかしニセコに投資するのは日本人では少々ハードルが高い...。その理由はすでに地価が劇的に上昇済みであることと、銀行融資を得ることが難しい点にあります。


通常、銀行融資を利用するには①路線価をベースにした積算価格 ②賃料をベースにした収益還元法 のいずれかで銀行基準をクリアすることが必要です。


ところがニセコはあまりにも地価が上昇してしまったため、①②の基準をクリアできる金融機関が日本には存在しません。つまり銀行目線ではリスクが高過ぎるのです。


このためニセコが熱いことを知っている投資家も、巨額の現金がなければ指をくわえて傍観するしかない状況なのです。外国資本に独占されるのは何とも微妙な気分ですね...。


さてニセコへの現実的投資は難しい状況なら、二匹目のドジョウは居ないのか? ネームバリュー的にニセコに次ぐのゲレンデのひとつにトマムがあります。


トマムならニセコほど上昇していないので投資妙味があるのかも?!そんな下心もあり、期待に胸を躍らせてトマム入りしました。


4か月前の雲海を見に行ったときと比べて、冬のトマムはまったく異なる顔をしていました。雪質は当然良く、ゲレンデへのアクセスは抜群です。


しかし結論的にはニセコのように発展することは無さそうに感じました。その理由は下記のごとくです。


  1. ゲレンデの規模が小さい
  2. 景観がニセコには及ばない
  3. 新たにに開発できる余地に乏しい


①のゲレンデの規模感はニセコに劣後する最大の弱点だと思います。ニセコがシャモニーやバンフに並び称されるのは、ひとえにその規模と雪質の良さです。


一方、トマムは規模が圧倒的に小さいため、たくさんの観光客を呼び寄せることができません。また遊ぶ方の立場でも規模が小さいため飽きがきます。


②の景観においても、ニセコの羊蹄山に匹敵するものがありません。たしかに霧氷テラス(雲海テラス)からの星野リゾートのタワー群の眺めは良いですが羊蹄山には敵いません。


③は投資の観点でトマムがニセコに劣後する最大の要因ですが、ゲレンデ前がすべて星野リゾートに押さえられているため、これ以上開発できる余地が少ないです。


このため海外プレーヤーが参入する余地に乏しく、新たな資金がこのエリアに入ってくる可能性は低そうです。星野リゾートは頑張っているのですがモノカルチャーではいけません。


やはり雑多なプレーヤーが参加できる素地がないとエリアの発展性は望めないと思います。
新千歳空港からのアクセスが良いだけにプレーヤーが排除されているのは残念なことです。


結論的に言うと、トマムはニセコの柳の下の二匹目のドジョウにはならない可能性が高いと考えました。やはりニセコが投資的にも王道だと思います。


日本の金融機関もニセコのすばらしさを再認識して、日本人にもニセコへの投資の扉を開いて欲しいモノですね...。







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