整形外科医のブログ

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社会

本当に高度医療が停止している!

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緊急事態宣言が発令されましたが、街中の風景は普段と同じように思えます。飲食店が時短営業や休業しているものの、それ以外は大きな変化はなさそうです。


一方、前回の緊急事態宣言時と異なり、医療機関では状況が大きく変わったことを実感しています。この点は、一般社会との認識の落差が激しいように思えます。


まず、私が実感している最も重要なことは、近隣の基幹病院群が高度医療供給機能を停止せざるを得ない状況に追い込まれていることです。


ケアネットのコラムニストでも民間病院の非協力や医療提供体制の分断が原因と主張しているの方がいらっしゃるようですが、基幹病院医師から伝聞した現場の実感としては、

  • ICUがコロナ患者さんで満床
  • ICUが満床のため高度救命救急の受け入れ不可
  • 心臓血管外科などのECMO使用症例の手術不可
  • 職員家族のコロナ感染のためスタッフ減となり、手術を施行する能力が低下


という状況に思えます。この傾向は年始から顕著となっており、複数の医師からお伺いしたところでは、首都圏や関西圏では切実な問題となっています。


一方、私が勤務しているような場末病院にも、高度医療機関の機能低下の影響が玉突き的に発生しています。上位病院からあふれた患者さんが押し寄せて、新規入院が難しいのです。


私は緊急事態宣言には懐疑的でしたが、このような事態を目の当たりにして、少々考え方が変わりました。少なくとも現在の「全員助ける」前提では緊急事態宣言やむを得ずです。


今回のコロナ禍で、経済的被害を最小限に抑制して近隣の大国に対する抑止力を維持するためには、ある程度の命の選別を行って高度医療の提供能力を維持しながら、

  • 暖かくなる季節までがんばる
  • 社会がコロナ罹患での死亡を許容する
  • ワクチン効果でピーク人数をある程度抑制する 


という泥縄式の対応になるのではと考えています。 有効な解決策が無いため、どの政策を採るのがベストなのかは後世の歴史家のみが知る、という状況なので難しいですね...。







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緊急事態宣言に科学的根拠はあるのか

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2021年1月8日から2月7日まで、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される見込みです。改めて新型コロナウイルス感染症について考えてみました。


まず、コロナ禍終息に関する私の予想は下記のごとくです。
  1. 集団免疫を得る(2~3年かけて終息
  2. 集団免疫を得る(ワクチンが効果を発揮して1年程度で終息
  3. ウイルスが弱毒化する
  4. 共存の社会的コンセンサスを得る


最も確率が高いと考えているのは、①2~3年かけて人口の6割以上に感染することで終息するシナリオです。②ワクチンで集団免疫獲得期間が短くなるのは期待薄と考えています。


共存の社会的コンセンサスを得るは、PM2.5による死者数増加に危機感を覚える人が少なくなったように、新型コロナウイルスを当たり前のものとして受け入れるパターンです。


いずれにせよ、ウイルス自体が消滅することは想定し難く、コロナ禍終息の必須条件は集団免疫獲得がメインシナリオでしょう。


このような予想のもとでは、ロックダウンは問題の先送りに過ぎません。ロックダウンでウイルスが消滅することはないため、解除すればまた感染が増加します。


この意味では、今回の緊急事態宣言も問題の先送りに過ぎないと考えています。しかも、2020年4月の緊急事態宣言が無意味だったことが全く学習されていないことが残念です。


今回の緊急事態宣言は、ポピュリストと左系マスコミのミスリードによる残念な発令だと思います。中小事業者などの社会的弱者の犠牲を伴うので、本来なら科学的根拠が必要です。


科学的根拠のひとつとして、実効再生産数(Re)の推移があります。下の東洋経済オンラインのグラフのように、2021/1/5時点で1.17なので、特に上昇傾向を認めません。



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東洋経済オンラインより転載


小池都知事のスタンドプレーに追い詰められた感が顕著です。小池さんはノーリスク・ハイリターンの立場なので、ポピュリズムを極めた人の怖さをまざまざと見せつけられました。


さて、ここまでは私の独断と偏見による緊急事態宣言の分析です。たしかに本日の新規感染者数は2447名ですが、現時点での緊急事態宣言は科学的根拠に乏しいという結論です。


首都圏の中小事業者にとって、生き残りを賭けた試練が到来しました。しかし、政府も前回の緊急事態宣言から何も学んでいないかと言うと、そうでもないと考えています。


現行の法制度での緊急事態宣言は茶番ですが、それを見越してなのか、多少は濃淡のついた対策にしたことは評価されます。その代表は若年者の教育機会を守ったことでしょう。



萩生田文部科学大臣は、小中学校や高校に対して一斉休校を要請せず、今月16日から始まる「大学入学共通テスト」については、感染防止対策に万全を期したうえで予定どおり実施することを正式に表明しました。



この状況下で、なかなか漢気のある表明だと思いました。この国の宝である次世代の教育機会を死守する気概は評価できます。


おそらく、本当にコロナ禍を制御するには、若年者にとっては単なる風邪であることを考慮して、高齢者および基礎疾患のある人のみを対象として緊急事態宣言とするべきでしょう。


高齢者、基礎疾患のある人は基本的に自宅待機として、これに該当しない人の生活は制限しない方法です。


実行は難しいですが、無差別に自粛を強要する現在の緊急事態宣言よりも効果的なはずです。これなら早期の集団免疫獲得・経済と死者数抑制が両立できると思うのですが...。







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教授の再就職先は難しい?

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先日、某有力大学の整形外科の元教授を思わぬところで見かけました。普段は学会などのパブリックな場面でお見かけすることが多かったので非常に意外感を覚えました。


私が医師になった頃、大学教授はまさに仰ぎ見るような存在でした。当時は世間知らずであったこともありますが、大学教授になれば退官後も一生安泰だと思っていたものです。


しかし、整形外科以外の科も含めて改めて「教授」の退官後の状況を確認すると、意外なほど苦戦している方が多いことに気付いて驚きました。


教授を退官されるとジッツの大規模公的基幹病院の院長に収まるというルートが確立されていると思っていましたが、よく考えると教授の数>>公的基幹病院の数です。


当然、公的基幹病院の院長職に収まる教授の方が少ないです。では、それ以外の教授はどこに行くのか?多くの教授はその時に空ポストのある医療機関の院長や施設長に収まります。


教授まで勤め上げてショボい医療機関に収まるのはちょっと微妙な感じです。しかし、公的基幹病院の院長になった教授が幸せかと言うとそうではないことが多いように思います。


何故なら、他科の医師にとっては自分に関係の無い科の元教授なので、さほど遠慮する必要がないからです。医師以外のコメディカルにとっては、さらに関係無い人です。


某医療センターに勤務している際に元脳神経外科教授が院長で赴任されてきましたが、古参の生え抜き医師にサンドバック状態にされて気の毒だったのを覚えています...。


所詮は雇われ院長なので人事権もありません。この状況はなかなか辛いものがあります。このように考えると、教授といえども退官前に身の振り方を計画するべきなのでしょう。


おそらく教授にとって最善の再就職先は、①責任が無く ②他科や他職種からの突き上げが無く ③収入が良く ④社会的地位もある という条件を満たすのがベストでしょう。


そんな都合の良い所は無いだろ!と思う人が多いでしょうが、実際にはこの条件を満たすポストを目撃しました。そういう身の振り方を考え出した方は本当にすごいな...。






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海外医学部から約100名が国試合格

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日経新聞に興味深い記事がありました。医師、増える海外医学部卒 です。副題は、東欧など、国内私大より学費安く 「国内卒」前提の政策揺れる となっていました。



海外の医学部に進学する日本人学生が増えている。卒業後に日本の医師免許を取得できるルートが広がり、私大医学部に比べ総費用が少なく済む国もあるためだ。外国人の取得者も増え、海外大卒の医師国家試験合格者は国内の医学部1校の入学者に相当する。国内の卒業者を前提にしてきた医療政策を揺さぶる。



私が医学部を受験したときから、東欧諸国の医学部から日本の医師国家試験を受験するルートはありました。しかし、現実的な医師へのルートという感覚は皆無でした。


ところが、2019年には97名もの合格者が海外医学部卒とのことで衝撃を受けました。もっとも、これは少し盛られているところがあり、日本人合格者は 40名程度のようです。


これまでの医師需給政策は、医学部定員でコントロールされてきました。ところが、海外医学部という迂回ルートが拡大してきたため、従来の手法が通用しなくなってきています。


既得権者(=私を含めたすでに医師免許をもっている者)からすると、医師数が増大するのは由々しき問題です。特に現在 30歳台までの医師にとって将来的な脅威になるでしょう。


医師数を制限する政策維持であれば、医師国家試験の更なる難化や海外医学部の除外となるのでしょう。私は、野放図な医師数増加は国のためにならないと考えています。


その理由は、ただでさえも国内最優秀層がこぞって医学部を目指す状況がさらに悪化するからです。本来なら成長産業に行くべき高度人材が医学部に進学するのは国家の損失です。


自虐的ですが、私たちは究極的には何ら新しい価値を産み出しているわけではありません。輸出産業が稼いでくれる外貨を無駄に浪費している存在にすぎないからです。


海外医学部問題が、1990年台以降続いていた医学部至上主義から、東京大学への揺り戻しのきっかけになればいいなと考えています。






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新型コロナが 2類相当から外れた!

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ようやく、新型コロナウイルス感染症の行政上の対応を見直す政令の改正が閣議決定されました。改正のポイントは下記の 2点です。

  1. 措置入院の対象を重症化リスクのある重症者、中等症者に絞り込み
  2. 疑似症患者の届出対象を入院患者のみに変更



周知のように新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、これまでは二類感染症相当の対応でした。今回の政令改正によって五類感染症に近い運用に変更されたことになります。


日本国内の新型コロナウイルス感染症の状況に即した政府の判断だと思われます。①は10月24日から、②は10月14日から施行されています。


①措置入院は、これまでも軽症者や無症状者は自宅や施設療養でしたが、原則は重症度に関係なく入院でした。これって自分が罹患した場合、かなりの縛りになってしまうんですね。


②の疑似症患者の届出も、心理的に厄介でした。公費負担でPCRを施行する場合には保健所に届けることになっていたので、入院中患者さんの迷う症例ではかなり逡巡したものです。


3~4月ごろの無茶苦茶な雰囲気はかなり改善されて、冷静に議論できるエビデンスがそろってきたのは喜ばしい傾向です。


現在私が危惧しているのは、緊急事態宣言前後のヒステリックなマスコミ・医療者・政府による 脅迫 偏向報道によって、国民がコロナ不感症になってしまったことです。


最近では、本日の新型コロナウイルス新規発生件数○○人等の報道を追っている人は少数派ではないでしょうか? 現状ではインフルエンザを超えるものではありません。


この事実を国民が知ってしまったため、冬にかけて新型コロナウイルス感染症が強毒した場合でも、「オオカミ少年」的感覚で聞く耳を持たなくなってしまった可能性があります。






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30歳代で経済的自由を達成した医師起業家です。 年商10億円企業を目指して日夜奮闘中

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