整形外科医のブログ

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クリニック開業

医療業界の残存者利益を考えよう!

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今週前半は、北海道に営業に行っていました。そして、どうせ北海道に行くのであれば、単に営業するだけでは勿体ない...。


ということで、観光もセットで北海道を堪能しました。しかし、コロナ禍以降で北海道は行きまくっています。残念ながら、訪れたことの無い空白エリアはほとんどありません。


しかし、唯一行ったことの無いエリアがありました。それは襟裳岬です。襟裳岬とは、北海道の背骨である日高山脈が太平洋に沈むところです。


観光スポットとしてのインパクトの低さと、空港からのアクセスの悪さで最後まで残っていたのが襟裳岬なのです。


襟裳岬には選択肢がほとんど無かった?!


襟裳岬に至るエリアはとても鄙びていました。もちろん悪気があってこんなコメントをしているわけではないのですが、廃屋と思われる家屋率の高さは特筆するべきです。


宿泊したのは広尾町という襟裳岬から50㎞ほど帯広市側に行ったところでした。一気に帯広市まで行っても良かったのですが、北海道の田舎に泊まってみようと思い立ちました。


広尾町の市街地はそれなりに広いのですが、よく見ると大通りに面した建物の半分は空き家のようです。なかなか厳しい感じがしました。


そして私が検索した際には、広尾町には宿泊施設が1軒しかありませんでした。たしかに宿泊の需要は皆無のように思えます。


しかし、実際に宿泊して見ると、意外なほど宿泊客で賑わっていました。町に1軒しかない宿泊施設なので、このエリアで泊まるにはその宿泊施設しか選択肢が無いからでしょう。


そして夕食の選択肢もあまりありません。目ぼしいところの一軒は休みで、もう一軒はビールが出るまで30分以上かかりそうなほど混んでいるとのことでした。


最後の一軒は何とかカウンターに座れましたが、この店も大繁盛のようです。広尾町で泊まると、ほとんど選択肢が無いということを嫌と言うほど思い知らされました。


襟裳岬で見た残存者利益の凄さ


ここまで延々と、襟裳岬と広尾町をディスっているだけに見えます。しかし、それは私の意図ではありません。このエリアの状況を見て気付いたことがあったのです。


それは、衰退するエリアであっても、最後まで残ってサービスを提供し続けると、残存者利益を得ることができることです。


残存者利益とは、過当競争や収縮傾向にある市場において、競争相手が撤退したあと、生き残った企業のみが市場を独占することで得られる利益です。


宿泊施設・お店とも、お世辞にもレベルが高いとは言えません。他のエリアであれば絶対に生き残れないであろうレベルとも言えます。


それでも広尾町では立派にサービスを提供し続けています。おそらく新規参入してもパイが少なすぎて利益にならないことでしょう。


それぐらい限界ギリギリの社会では、残存者利益は大きな権益になるようです。私が現在戦っている領域では考えられない状況ですが、世の中の真実の一端を突いていると思います。


残存者利益を最初から目指すのはなかなか厳しいです。しかし、すでに衰退が決定的な業界であれば、頑張って最後の1人を目指すのも一法でしょう。


医療業界の残存者利益はどこにある?


現実的な話として、医療業界にも残存者利益を得る可能性はあるのでしょうか。私は「ある」と考えています。現時点では医療業界では残存者利益を得やすい要因があります。


それは、国民皆保険制度です。襟裳岬では供給が少ないため勝ち組となっていますが、お客様にお金を支払ってもらうハードルは他の地域と同じように存在します。


一方、医療業界では国民皆保険制度のおかげで、医療費がほとんど「タダ」のような感覚になります。供給が少ない+ほぼ無料という最強の状況が出来上がっているのです。


そうは言っても、残存者利益云々のエリアは極度の過疎地なので患者数が極めて低いのではないか?という疑問が湧きます。


しかし、現在では訪問診療という打ち出の小槌が存在します。体力さえあれば広域を訪問診療することで、広いエリアの需要を総取りすることも可能なのです。


これは理論的な話ではなく、実践している医師が少数ですが存在しています。彼らは都会の医師では考えられないほどの収入を欲しいままにしています。


ほとんどの医師は快適な生活と高収入の両取りを目指して両方とも手が届きません。都会に住むのであれば高収入でなければ快適な生活を送れませんが、高収入は難しいからです。


もちろん過疎地に住むことを推奨しているわけではありませんが、誰も目指さないエリアに注力することで残存者利益を得ることが可能です。意外と魅力的な話ではないですか?





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外科医の賞味期限はいつなのか?

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最近、周囲を見渡すと、未だに現役で手術している医師が非常に少なくなっていることに気付きました。大学同期は13名ですが、現役で執刀しているのは私を含めて 3名だけです。


10名は開業しているか、整形内科に転科(?)しています。たしかに手術は割に合わない業務です。リスクは高いものの、医師にとって少なくとも金銭的なメリットはありません。


まぁ、私などはライフワークとして趣味的にユルくやっているワケですが、少なくとも生活の糧として手術に取り組むはいかがなものかと感じています。


私にとって手術は趣味ですが、年々患者さんが押し寄せてくるようになりました。その理由は、もちろん私がスーパードクターだからではなく、見た目がベテランっぽいからです。


見た目には、ビジュアルだけではなく病院内のポジションがあります。昔は卒後10年でもペーペーに見られることが多かったのですが、最近は 老けて 貫禄が出てきたようです(笑)


昔は「手術の実力>見た目
でしたが、最近では「見た目>手術の実力になってきていることを実感します。つまり、患者さんが集まってくるのはベテランっぽいためです。


もちろん、自分の専門領域に関しては自信があります。しかし、骨折などのアドリブが必要な手術では「見た目ほど上手ではない」と自分でも感じるほどです。


技術+気力+体力の総合力の最高点は、40歳ぐらいだったと思います。そこから時が経つに連れて、気力と体力は低下し続けています。リタイアしても困らないのも要因でしょう。


世間的に言って、見た目の最高点が40~50歳に対して、外科医としての実力は40歳前後が最高点ではないでしょうか。50歳を過ぎると体力と気力の落ち込みが激しいと思われます。


これらを勘案して経営的な目線でいうと、外科医の賞味期限は55歳ぐらいではないでしょうか。見た目の価値は上昇し続けますが、実力が伴わなくなるのはそれぐらいの年代です。


こんなことを言うと各方面からお叱りを受けること必定ですね。日整会のシンポジウム前日にはシンポジストで懇親会があるようですが、こってり絞られそう(笑)。





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インフレが医療機関の屋台骨を揺るがす!

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インフレが医療機関の経営を直撃しています。
メイン勤務先の経営会議に出席すると、その緊迫感がヒシヒシと伝わっています。


これまでは単なる整形外科部長だったので、自分の科の成績だけ上げればいいや、という安易な考え方でした。しかし、職位が一つ上がったので全体を見渡さざるを得ません。


そうすると見えてくる風景が一変します。整形外科だけが孤軍奮闘しても問題は全然解決しないのです。最大の問題点は、インフレによる固定費の急上昇です。


この数か月で、電気代はもちろんのこと、リース関係、納入物品価格のほぼすべてが劇的に上昇しています。一方、当たり前ですが医業収入は横ばいです。


その結果、真水部分の利益(営業利益)が激減しています。固定費上昇が急激過ぎて、かなり危険な水域に入りつつあります。経営視点で見ると相当ヤバい...。


思わず、私の本業と比べてしまいます。本業の方は完全リモートなので固定費はほとんど不変です。インフレの影響をモロに被るリアルビジネスの苦境が際立っています。


医療機関がこの苦境を脱するには、以下の方策しかありません。

  1. 医業収入を上げる
  2. 固定費を下げる


いずれも極めてハードルが高いです。①医業収入なんて簡単には上がりません。すでに限界まで頑張って達成している数字なので、これ以上伸びしろなんて無いのです。


一方、②固定費削減も難しい。電気代下げろ! 納入物品の価格を下げろ! と言っても、効果無いのは火を見るよりも明らかです。


こうなると人員削減もしくは減給しかないでしょ、となります。いずれも経営者には苦渋の選択です。病院経営トップの心労が思いやられます...。


コロナ禍の補助金が切れる来年は、全国の医療機関にとってひとつの正念場でしょう。さらに間の悪いことに、世間ではコロナ融資の返済が始まります。


景気後退可能性が高い中、医業収入を上げる難易度がさらにアップします。いやぁ、なかなか厳しいですね...。







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ポストコロナの病院ダウンサイジングで生き残れるか?

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先日、病院経営幹部向けのセミナーに参加しました。私は公的基幹病院のサラリーマン経営者を少しバカにしていましたが、講師陣はマトモなことを言っています。


新鮮な驚きとともに、起業をスケールさせた小さな成功体験にうぬぼれて不遜になっていた自分を少し反省しました。


さて1日がかりのセミナーでしたが、テーマはポストコロナに向けての病院経営の課題です。すでにご存じの方も多いかもしれませんが、コロナ禍では下記の状況が発生しました。

  • コロナ禍で病院は患者数減少にもかかわらず補助金のおかげで収益が大幅に好転した
  • 慢性疾患を中心に不要不急の受診抑制
  • 2022年になってもコロナ禍前の受診抑制が持続している
  • 補助金による高単価の終了は目前に迫っている


現状は上記のような危機的状況といえます。表面上は各病院とも潤っているものの、好況は1年ほどで終了する見込みです。


その先にどうするべきかが今回のセミナーのメインテーマでした。講師陣の回答は「ダウンサイジング」でした。とにかく固定費を下げて、来るべき医業収入減少に備えろと...。


端的に言うとリストラですね。光熱費などの固定費削減は言うに及ばず、医師や看護師の生産性を上げる(=要するに人減らし)を強力に推進するしかないという結論でした。


たしかに経営者目線では反論の余地もありません。少し暗鬱な気持ちで病棟回診していたところ、看護師さんから理事長に賃上げしてと伝えて! と冗談っぽく言われました。


う~ん、上と下では考えている方向性が真逆だなと更に暗鬱な気分に(苦笑)。そんなこんなでグタグタな感じの1日でしたが、ある意味社会勉強になった1日でした。





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医師がコロナに感染すると何が起こるのか?

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医師がコロナに感染すると大変!


最近、周囲の医師もしくはその家族が、バタバタと新型コロナウイルス感染症に罹患しています。幸い、軽症もしくは無症状の人ばかりですが、感染した影響は極めて大きい。


もちろんその理由は隔離です。2022年5月現在の行政によるコロナ感染後の職場復帰の考え方は下記のごとくです。


濃厚接触者

コロナと診断された人の発症日を0日目として8日目に解除

無症状

最初の検体採取日を0日目として8日目に解除

有症状

発症日を0日目として10日目かつ症状軽快日から72時間(3日間)が経過した日に解除



ただし、上記はあくまでも一般の人対象の基準です。医療機関の場合は、感染源になると社会に甚大な影響を及ぼします。


このため、期日が経てば自動的に職場復帰ではなく、期日が到来した時点でコロナの抗原検査を実施して、陰性を確認している施設が多いのではないでしょうか。



勤務医と開業医では医師が罹患した影響に大差あり


5月下旬に、私の周囲では勤務医、開業医とも新型コロナウイルス感染症に罹患しています。両者とも影響が大きいですが、やはり開業医はハンパ無い負の影響があります。


まず、クリニックの臨時休診の告知に始まり、スタッフや予約患者さんへの連絡に追われます。自分が罹患して発熱していると、とんでもない状況になるのは容易に想像できますね。


収益面、風評被害でも甚大な悪影響を被ります。もちろん、2020年の頃のような最悪なレベルではありませんが、今でも大変であることは論を俟ちません。


一方、勤務医も隔離期間は大変ですが、周囲の医師がそれなりにサポートするので開業医ほど甚大な悪影響はありません。収入(給料)が減るわけでもないので気楽なものです。


実際に勤務医と開業医の2パターンを間近で見て感じたのは、開業医は身体が資本であることです。勤務医的には羨ましいことも多いですが、自分が倒れると終わってしまいます。


私は気楽に生きていたいので、開業はできないなと改めて感じました。開業医の先生には本当に頭の下がる思いです。







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