整形外科医のブログ

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クリニック開業

アフターコロナを見据えた固定費削除は病院経営として正しい?

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コロナ禍は医療機関にとって干天の慈雨?


コロナ禍で医療機関が焼け太っている話題です。当初、コロナ禍は医療機関に大打撃を加えました。しかし、その後に急回復しています。その理由は病院とクリニックで異なります。


  • 病院:補助金
  • クリニック:新型コロナウイルス感染症のワクチン接種


特に、新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟を持つ重点医療機関では、1病院あたり約10億円にもおよぶ補助金が投下されました。


そのおかげでコロナ禍前まで赤字に喘いでいた大規模公的基幹病院が息を吹き返しました。大赤字を計上していた市立病院や日赤が軒並み黒字を確保したのです。


患者数の減少を補って余りある収入です。病院では患者数が減ったのに医業収入が増えています。中で働いている人にとって、業務が減少したのに黒字確保は夢のような話ですね。



大病院と中小医療機関では経営方針は真逆


一般的な医療機関に対する認識は前述のごとくでしょう。表面的にはコロナ禍は医療機関への追い風でした。しかし、まともな経営者であれば強烈な危機感を抱いているはずです。


何故なら補助金がいつ何時終了するか分からないからです。今回の新型コロナウイルス感染症の補助金は、政治的パフォーマンスおよび政策誘導的な意味合いが強いです。


しかし、新型コロナウイルス感染症の弱毒化と相まって、急速にその目的を達成しました。すでに充分な新型コロナウイルス感染症対策が完成しています。


こうなると、医療機関経営者の関心は、いつ補助金が終了するのかに移行します。現時点でウハウハだからといって、浮かれるわけにはいかないのです。


しかし、ここで大規模公的基幹病院と市中の中小病院とでは真逆の反応になりました。大規模公的基幹病院では、ここぞとばかりに「箱物」の整備に余念ありません。


単年度で利益を計上しても経営に関係無いので仕方無いかもしれません。しかし補助金を控除すると信じ難いほど経営が悪化しているのに、箱物を買い漁る姿に嫌悪感さえ抱きます。


一方、
市中の中小病院は生き残りに必死なので、大規模公的基幹病院のように箱物を買い漁るなどありません。現実を見据えて粛々と対策を打っています。


例えば、私の勤めている病院。血も涙もないレベルの事務方のリストラを断行して、正職員を派遣社員に置き換えていきました。当初は気でも触れたのかと思ったものです。


コロナ禍では補助金のおかげで潤ったはずと思っていました。しかしあくまでもこの状態は一過性。アフターコロナを冷徹に見据えた生き残りを賭けた決断だったようです。


もちろん経営陣に対する職員の評判は、芳しくないとか言うレベルではありません。しかしこれほど恨みを買ってまで固定費削減に血道をあげる姿はある意味立派だと思いました。


冷静な現状分析とエキセントリックな組織改編。経営センスは悪くないと思いました。
私ではここまで苛烈なことはできないなぁ...。






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医療機関ならプランBの策定を!

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先日、メイン勤務先の医療機関で電子カルテのサーバーがダウンしてしまいました。これまでも小さなダウンはありましたが、今回は本格的なダウンで数日復旧しませんでした。


普段は電子カルテの存在など気にもかけないのですが、完全に使用できなくなると不便を通り越してまったく業務遂行が不可能になってしまいます。


電子カルテ(+オーダリングシステム)ってこれほど重要なモノだったのか...。泥縄式に紙運用で対応しましたが、必要最低限の治療しか実施不可能でした。


昔、病院が火事になったときには、患者さんの次にカルテを運び出すという話をきいて驚いたものですが、たしかにカルテが無いと診療が始まらないことを痛感しました。


さて電子カルテという医療機関の基幹システムがダウンした場合のプラン Bを策定しておくことは、医療安全上も必須と言えます。しかし現実的には困難を極めます。


院内に予備サーバーを維持しておくなどコスト負担に耐えられませんし、そもそも電力系統のトラブルで電子カルテがダウンする可能性もあります。


ローカルサーバーのトラブルに依存しない電子カルテとしては、クラウド型電子カルテがあります。現時点では診療の継続性を担保するための第一選択になるのではないでしょうか。


もちろん電子カルテの導入時にはリスク管理を考慮して電子カルテの選定をするのでしょうが、実際に大規模にダウンしてしまうと、本物のプラン Bの有無が死活問題となります。


残念ながら今回私が経験した電子カルテのダウンではプラン Bが存在しなかったのですが、人の命を預かる立場なので、泥縄式であってもプラン Bは策定しておくべきだと思います。







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医療機関が DXに踊らされるとロクなことが無い

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最近、医療機関でも DXというキーワードが浸透してきました。DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称ですが、世界から周回遅れの日本ではバズワードになっています。


経営層が DXの切り口で語るときには、時流に乗ったカイゼンをしている意識があります。旧態依然とした医療業界ではそれもアリですが、往々にして?な施策のことが多いです。


DXを推進しなければいけないのはアナログなレガシー組織なのですが、果たして医療機関がどこまでデジタル化にマッチするのかを考える必要があります。


病院やクリニックなどの医療機関は、科にもよりますが最終的には人が相手のビジネスです。身体を見て触ってナンボの世界なので、そもそも論として完全な DXは不可能です。


しかも実臨床では定型的したりデジタル化できる業務も限られるため、RPA(ロボットによる業務自動化)でさえハードルが高いです。


そのような事情を理解しているのかさえ怪しい経営陣が、医療機関の DXを連呼するのは相当な違和感を感じます。


私は 5年前にデジタルネイティブ企業を創業しましたが、必要に迫られたからデジタルネイティブな仕組みにしたに過ぎません。業態がたまたまデジタルにマッチしたのです。


デジタルネイティブなので DXもクソも無く、最初からすべてデジタルなのですが、逆にクリニックの開業をしようとすると、当然デジタルネイティブな仕組みは困難です。


このように、まずその業態がどの程度デジタル化に対応できるのかを把握したうえで DXを計らないと、組織を混乱させるだけで終わってしまいます。


医療機関の経営陣は、DXというバズワードに踊らされること無く、冷静に自分の医療機関の業態を見極めたうえで、できる範囲でデジタル化を進めていくべきだと思います...。






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手術好きの夢、手術開業医は成り立つのか?

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多くの整形外科勤務医にとって手術は大好きな業務です。外来業務は面倒なのでできるだけやりたくないというのが本音だと思います。


一方、勤務医は経済的に報われないので開業する人が後を絶ちませんが、経済的自由と仕事の楽しさを追求すると、私のような投資×勤務医以外にも手術開業医という手があります。


手術開業医は、有床診療所と小規模病院での開業パターンがありますが、ここではより現実的な有床診療所での開業について考えてみましょう。


有床診療所には 19床以下という縛りがあります。20床以上は病院に分類されるからです。そして周知のように有床診療所は固定費負担が重いため、ベッドは負債と考えるべきです。


ベッドが負債になる理由は固定費が発生することに尽きます。最低でも13対1対応を満たす必要があるので、看護師を1日中常駐させる必要があります。


このコスト負担はかなり重いため、看護師の人件費を補って余りある医業収入を何らかの方法で確保する必要があります。


一方、外来診療の医業収入でベッドの固定費を賄うことは不可能なので、有床診療所を運営するためには手術収入が必須です。


つまり、手術料でベッドの固定費を含めたすべての支出を賄う必要があるのです。外来診療は集患のためのツールなので外来収入に期待してはいけません。


手術をメインとした有床診療所でやっていくのなら、ベッド数が少ないので稼働率 80%でも黒字になる体制を構築して、その状態を維持し続ける必要があります。


主な収入源が手術料になるので、年間の見込み手術件数と必要入院期間から逆算してベッド数を決める必要があります。


小規模病院であれば、脊椎や人工関節手術数が年間 3000症例なら 50~100床程度が多いようです。もちろんこの数字を叩き出していれば超高収益です。


個人レベルで対応できる 200症例程度であれば、10床の有床診療所で高収益を確保することが目線となりそうです。


このように数字で落とし込んでいくと、手術が好きだから有床診療所で経済的自由と両取り!という選択肢もカンタンではなさそうに思えます。


しかし、病院の看板無しで150~200症例程度を集患できる能力があれば、チャレンジする価値は十分過ぎるほどあると思います。我こそは!と思う方は一度検討してください。






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開業の苦労はスタッフ管理にあり

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MedPeerに興味深い記事がありました。
開業医が語る、開業のメリット・デメリット です。


最も意外だったのは、開業後に苦労したことで「スタッフの採用、管理、教育」を挙げた人が56.2%もいたことです。


第2位の「患者さんの集客」が18.2%なので、ダブルスコアでぶっちぎりの第1位です。やはり、ビジネスの要は人なので、スタッフで苦労しているのでしょう。



開業から5年間は受付事務、看護師が定着しなかった。5年後に法人化し、経費はかかるかもしれないが、職員の福利厚生を目的として社会保険加入に踏み切った。そこから職員の定着が始まり、20年以上経過するが、退職者は出ていない。(60代男性 開業医)


患者さんに対する態度や医療技術の優れたスタッフでも、スタッフ間の思いやりにかける人は良くない。頭ではわかっていたけど、自分のクリニックの問題となり、骨身にしみてわかったし、相当苦労した。(40代男性 開業医)



上記のコメントを読むと、具体的な悩みや苦労した点を垣間見ることができます。どんな事業形態であっても、レバレッジをかける際には人材登用を避けられません。


むしろ、効率的かつ優秀なチームビルディングができるか否かが、ビジネスの成否を分けると思います。開業=スタッフ管理であることが良く分かる記事でした。






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