整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

インフレ

リスクを取らないリスク

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先日、拝読した書籍が非常に興味深かったのでご紹介します。
堀古英司氏の リスクを取らないリスク です。


                    


この書籍のタイトルをぱっと見ただけでは、「安住に甘んじずチャレンジして成功を勝ち取れ」 的な単なる自己啓発本ですが、実際は非常に実務的な内容の良書です。


同書の中では、経済成長 = 格差拡大 と喝破しています。つまり経済成長と格差拡大はコインの裏表の関係であり、格差が拡大しない経済成長の実現は現実的に非常に難しいです。


経済成長するには革新(イノベーション)が必要ですが、革新によって得られた利益の多くは、それらの革新を起こした起業家や資本家が得るのであり、労働者が得るものでは無いからです。


そして、現在の日本の状況は巨額の財政赤字です。50兆円の税収しか無いのに90兆円の歳出となっています。これは本来受けることのできる2倍のサービスを受けている状態です。


私たちは、国防・警察・教育・医療・福祉・社会インフラを通じて、発展途上国と比べて高いレベルのサービスを享受しています。身の丈を超えたサービスを享受できるのは何故でしょうか?


理論的には、将来的に日本が経済成長することで現在の借金を返済できると投資家が考えて、資金を拠出(日本国債を購入)しているからです。このため経済成長は必須です。


もし、日本が経済成長しないのなら、借金返済意志の無い者にお金を貸すのと同義です。このため、現在の生活水準を維持するためには経済成長せざるを得ません。


「無理をしないで低成長で良いのではないか」「2位じゃだめなんでしょうか?」という論調がありますが、この考え方は発展途上国並みのサービスに堕ちることを良しとすることと同義です。


このように日本には経済成長が必須ですが、経済成長と格差拡大はコインの裏表の関係なので格差拡大は既定路線です。格差が拡大した時に、どちら側に立つかは今の心掛けしだいです。


ここまで堀古氏の考え方を要約してきましたが、私は非常にまじめな考え方だと感じました。確かに正攻法での解決法は経済成長です。しかし、人は弱いものです。


格差拡大を容認して経済成長を志すことは、政治的にはリスクもあります。私は巨額の財政赤字を解決するのはインフレによる借金踏み倒しだと考えています。


2015年5月17日の大阪都構想をめぐる住民投票において、大阪市の方は安楽死の道を選びました。「自分が生きているうちは安定を」と考える高齢者のシルバーデモクラシーの弊害です。


大阪市は日本の縮図だと思います。残念ながら、能動的に巨額の財政赤字を解決する確率は高くなさそうです。そして、インフレによる借金踏み倒しは、ほとんどの人を貧困化します。


医師は医療財政に養われている「準公務員」であるため、貧困化の例外ではありません。経済成長による格差拡大でも、インフレによる借金踏み倒しでも、座していれば死を待つばかりです。


堀古氏がおっしゃられるように、「何もしないことが正解」の時代は終わりました。これからはリスクを取らないことがリスクとなります。少し怖くもあり、面白い時代の到来ですね。



★★  医師のための資産形成講義  ★★


第88回日本整形外科学会学術総会期間中の2015年5月23日に開催した、本ブログ管理人による 「医師のための資産形成セミナー」 の動画、および講演で使用したスライドです。


2015神戸セミナー



本セミナーは経済的自由獲得を目指す医師向けに開催しました。 資産形成マニュアル は、医師に最適化した資産形成手法だと自負していますが、文書だけでは伝わらないことも多いです。


講義内では、資産形成マニュアルにおいて文面だけでは伝えきれなかった資産形成のコツや、寝ていても定期収入をもたらしてくれる 「資産の自動運転化」 を中心に説明しています。 



日本の現状は金融抑圧ではないのか?

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ギリシャの財政破綻は、我が日本も他人ごとではありません。しかし、現時点では日本国債の引き受け先は国内金融機関が大半なので、ギリシャのような国外からの圧力はほぼ皆無です。


ただし、いつまでも現状が続くことはあり得ません。財政赤字が続き政府債務が拡大すると、国内で国債を消化できなくなり、海外資金への依存度が高まっていきます。


そしてどこかの時点で信用リスクの高まりを嫌気して海外投資家が日本国債を売り始めます。 そうなれば国債の価格下落による損失を嫌気して国内の機関投資家も売り始めます。


こうして国債の利回りが急上昇すると、日本政府は財政再建策を急遽策定して実行に移さざるを得なくなります。 まさに現在のギリシャの状況の再現です。


社会保障費の大幅カット、消費税をはじめとする増税は必至です。そして、これらの国民負担急増を国会が受け入れずに、今回のギリシャのように政治的混乱が起こる可能性もあります。


この場合には突然の高インフレが発生します。金融機関の所有している国債価格が暴落すると、財政危機と金融危機が同時に発生する可能性も出現します。


こうなると預金封鎖を断行せざるを得ません。 しかし、現在の国債利回りでは海外投資家が日本国債を購入することは考えにくく、私はこのシナリオの発生率は低いと思います。


このシナリオよりも現実味があるのが、次に上げる金融抑圧シナリオです。 財政赤字拡大で発行額が膨らんでいく国債を日本銀行が市場から買い入れる額を増やすことで消化します。


こうすることで国債の利回り上昇を抑えます。私は、現在の日本をこの段階と考えています。 この状態が続くと、市中の大量の資金が供給されるため物価上昇が加速していきます。


円は安くなり輸入物価上昇でさらにインフレが高進しますが、日本銀行が金利を抑え込んでいるため、低金利が持続します。


インフレによる政府債務の実質負担が軽減される形で国の財政は改善していきます。その裏で預金の実質価値の目減りという形で預金者に負担がのしかかります。


私たち医師は経済的に準公務員であるため、真剣に対応を検討する必要があります。しかし、最初に述べた国外からの圧力による増税と歳出の大幅カットのシナリオは対応が難しいです。


私は、現在の状況を金融抑圧と考えているため、これに対する対応策を検討しています。金融抑圧下では、①現金価値の減価 ②金利抑制 が同時進行で発生します。


対応策は「融資を利用して現物資産を購入する」が正解だと思います。(国の支援の)低金利で資金を調達して、現金に対する価値が上昇する現物資産を購入するので必勝パターンです。


現在の株高・不動産価格の上昇は、金融抑圧の結果ではないのか? この命題の解釈法は、資産形成に直結すると言っても過言ではありません。ただし、投資は自己責任でお願いします。



                ★★ 管理人監修の資産形成マニュアル ★★
 


管理人監修の「勤務医の、勤務医による、勤務医のための資産形成マニュアル」です。高度な医療技術で社会貢献するためには経済的安定が不可欠! という信念のもと、管理人は多くのメンターから指導を受けました。

その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。既に資産運用をしている方でも、勤務医のアドバンテージを生かした新しい考え方が見つかるかもしれません。

PDF版の販売で、30日間の返品保証付きです。当直1回分にも満たない価格なので、本マニュアルの手法を実践すれば、あっという間に元が取れると思います。 尚、医師以外の方のご購入はご遠慮ください。


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危機時にチャンスを掴む一手法

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ロシアの教訓から未来を切り開く のつづきです


昨日までの内容を下記にまとめます。

 ① アベノミクスは日本円の価値を毀損する経済政策
 ② 日銀の国債直接引き受けによる財政破綻確率の上昇
 ② 自国通貨建て資産しか所有していない者は、「塗炭の苦しみ」を味わうことになる
 ③ 国民皆保険制度に依存した医師は準公務員であるため、経済的災厄は対岸の火ではない
 ④ 社会・経済の激動期は、大きなチャンスを掴むことができる絶好の機会


今回予想される社会経済変化は、バブル崩壊以降で最大となる可能性があります。これは約30年振りのことなので、人生の長さを考えると千載一遇のチャンスである可能性が高いです。


財政破綻によって具体的に発生する可能性が高い現象は下記のごとくです。

 ① 通貨価値暴落
 ② 外国からみて株価暴落 (←今回のロシアの教訓)
 ③ 外国からみて不動産価格暴落
 ④ 悪性インフレ



経済危機の極期には上記で挙げた現象が発生しますが、経済危機後には下記のような状態に落ち着くことが予想されます。

 ① 都心一等地の不動産価格上昇
 ② 危機を生き延びた企業の株価上昇
 ③ 実質的な年金・医療制度の崩壊


要約すると、通貨価値は下落して実物資産の価値が向上します。私たち医師は国民皆保険制度崩壊に対する耐性が低いので、新しい社会体制の下では立場が弱くなる可能性が高いです。


しかし入念に準備すれば、このような社会・経済の激動期は、大きなチャンスを掴む絶好の機会でもあります。私は、①②を格安で取得できる生涯で最大のチャンスと捉えています。




都心の一等地に関しては、銀行融資が全ての鍵です。都心一等地なので、価格が安くなったと言っても現金買いは現実的ではありません。必然的に銀行融資を利用することになります。


しかし、金融危機も同時発生している可能性が高いので、融資は極端に絞られるでしょう。日本の金融資産の融資姿勢を鑑みると、その際に重視されるのは「担保」です。


差し入れる担保によって融資の成否が決まる可能性が高いです。担保には、①不動産 ②預金 ③有価証券 があります。国内から見て不動産価値・株価は暴落しないことが予想されます。


したがって、理論的には①~③のいずれも利用できますが、危機発生時に②を大量に保有し続けることはナンセンスです。そして、③は掛目が6~7割なので資金効率が悪いです。


こうなると、①無担保不動産が有望でしょう。尚、銀行の「外貨預金」が担保になれば危機発生時には担保価値が上昇するので最有力です。これについては融資担当者に確認する予定です。




危機を生き延びた企業の株式に関しては、自国通貨暴落に際して日本国内の証券会社から日本円でラクラク資産拡大する手法を
資産形成マニュアル ver.150101 で提案しました。


国家が傾く事態にまで発展すれば、国内証券会社なので超法規的措置にさらされるリスクを完全に排除できませんが、このリスクを理解した上で昨年末から私も上記の対策を始めています。




                ★★ 管理人監修の資産形成マニュアル ★★
 


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・医学博士
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