せっかくのゴールデンウィークなので、普段できないことをやってみました。普段できないこととは、もちろん旅行に行くことではなく、物事を深く考えることです。
図らずも、普段は何も考えずに生きていることをカミングアウトしてしまいましたが、今回沈思したのは「日本の国家財政破綻をいかにして生き延びるか」です。
ご存知のように日本は、世界でも飛び抜けて財政状況が悪いです。論理的に考えて、正攻法で財政悪化を克服することは不可能であり、インフレ税でしか財政正常化はできません。
では、インフレ税はどのような形で私たちに襲来するのか？ これには主に下記のような２つのパターンが考えられます。
- マイルドなインフレ税
- 財産税を伴う過激なインフレ税
①のマイルドなインフレ税が、50歳台よりも下の年齢層にとって最も都合の良いパターンです。高齢の年金生活者にとっては①②とも救いはありませんが、私たちには心地良い状況です。
この場合の対策としては、インフレ対策の王道として下記の資産を保有することが必須です。この点に関しては教科書レベルのことなので、今更語る必要はないと思います。
- 好立地の不動産
- 優良企業の株式
- 貴金属
- 海外資産
- 固定金利で銀行融資を受ける
一方、②が発生してしまった場合には、①と全く状況が変わってしまいます。まず、財産税を導入せざるを得ない状況というのは国家の危機的状況です。
民主国家において財産税の導入は、政治的な自殺行為です。政治家も含めて財産税導入という過激な政策は可能な限り避けたいところです。
しかし、日本国債・日本円・日本株式のトリプル安が始まると、国家破綻に現実味が生じます。これを回避するための劇薬が、いわゆる財産税なのです。
財産税と言ってもピンからキリまであります。最も軽いものは、銀行預金までに留まるものでしょう。例えば、1000万円以上の銀行預金に対して100％の財産税を課すといったものです。
これだけなら致死的損害とまでは言えないですが、銀行預金から更に踏み込んで株式などの金融資産や不動産まで財産税が課せられると、国内資産の保全が極めて困難となります。
最も極端な例は、国内にある全てのモノが国有化されるケースです。この場合には、海外資産以外は身ぐるみ剝がされてしまうことになります。 対策は、海外への資産移転です。
ただ、東アジア周辺国では日本政府の影響が及ばないとも限らないので、海外資産も絶対に安心とは言えません。おそらく地球上で最も安全な場所は、米国だと推察されます。
さすがにここまで過激な政策を採る可能性が低いと思いますが、金融資産や不動産もある程度は財産税の生贄になることは避けられないでしょう。
この場合のポイントは、財産税が法人にまで及ぶか否かだと思います。富の源である日本経済を生かし続けるためにも、法人への財産税課税は個人ほど重くないことが予想されます。
この場合の対策は、法人で不動産や金融資産を所有することです。いわゆる資産所有法人です。それも一社だけではなく複数社で所有する方が安全度が高まると思います。
そして、銀行融資も財産税を考える上でのひとつのポイントになります。通常、財産税を導入するのは銀行システムの救済が直接の目的であることが多いです。
私たちが銀行から受ける融資は、銀行にとっては資産（債権）です。国民と銀行がフラットな関係であるならば、当然銀行融資にも財産税が掛かるはずです。
しかし、そもそもの財産税導入の目的が銀行システム救済であるため、銀行融資という銀行の資産を取り上げてしまうことはありえないでしょう。
つまり、私たちの目線では、資産は全部召し上げられた上に借金だけが残ったという最悪な状況が発生します。
マイルドなインフレ税では銀行融資を受けることが必勝パターンですが、財産税を伴う過激なインフレ税の状況下では、銀行融資に対して細心の注意を払う必要があります。
ここまでの話を総合すると、財産税を伴う過激なインフレ税対策としては下記が挙げられます。ただし、誰も予想できない状況なので、本当に有効か否かは確信を持てません。
- 海外資産 （米国）
- 資産保有法人
- 貴金属 （現物）
- 海外取引所で所有する仮想通貨 （ビットコイン等）
日本国債10年の金利がゼロ付近をうろうろしている状況で、何をバカなことを言っているんだと思う方が大半だと思います。しかし、論理的に考えるとインフレ税は不可避です。
インフレ税が襲来するのか否かではなく、いつ・どの程度の規模のインフレ税が襲来するのかだけが問題点です。明日を生き抜くためにも、今後も検討していこうと思います。
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