日本国債暴落の対処法 のつづきです
国家からみるとちっぽけな投資銀行にすぎないリーマンブラザースが破綻したときでさえも、世界経済に激震が走りました。このことから分かるように日本国債が無秩序に暴落してデフォルトに至ると、無傷で居られる国など存在しないのです。
日本国債が本格的に暴落し始めると、IMFを通じて米国を中心とした外国が関与を強めるでしょう。ただし、この関与はわれわれ日本国民を”救済する”ことではなく、日本の破綻をソフトランディングさせて世界経済への影響を最小限に食い止めるかに主眼が置かれます。 このため無策で居ると、私達が救われることはありえません。
学ぶべき歴史は無く、暗中模索で対策を考えるしかないのですが、リーマンショック・東日本大震災・欧州債務危機の際に発生した事象はある程度参考になると思ってよいでしょう。そして、いずれの危機発生時にも価格が高騰したモノがあります。それは米国債・日本国債・独国債です。
リーマンショックなどは、震源地が米国であるにも関わらず、米国債は世界中のマネーの受け皿になりました。危機時に最も必要とされるモノは”流動性”なのです。 ”流動性”の枯渇は”破綻”を意味します。
今までの危機時には世界中の膨大なマネーが潤沢な流動性を求めて米国債を始めとする日米独の国債市場に殺到してきました。 よく日本の国家破綻時の対策として、金（ゴールド）を始めとした貴金属の保有を推奨する方が居ますが、管理人の視点からは全くナンセンスに見えます。
特に国債暴落等のドラスティックな変化が進行する局面では貴金属や商品も一緒に暴落するケースが圧倒的に多いです。小さな池（貴金属や商品市場）では巨大なマネーの受け皿にはなり得ないので、必死で潤沢な流動性を維持できる安全な海（国債市場）に逃げ出すのです。
したがって、日本国債暴落の局面では米国債や独国債にマネーが集中する可能性が高いと考えます。具体的には、世界中の株式・貴金属・商品市場は大暴落を演じる一方で、米国債および独国債が高騰すると予想しているのです。
しかし、これまで述べてきたことはあくまでドラスティックな変化が発生している期間（3ヵ月～1年程度）にのみ該当する事象です。それより長期のスパンでみると違った風景が見えてきます。
日本には参考とするべき歴史など存在しないと言いましたが、もし過去の事例が参考になるのなら、極期は1年程度で収束することが多くその後は通貨の切り下げの影響で株価が大幅に反転する傾向があります。
この場合、株式市場の絶好の買場が到来することになります。つまり、日本国債暴落があくまでも世界経済に大きな影響を与えないという仮定であれば、日本国債暴落の極期に購買能力を維持することが富裕層への扉を開く最大の鍵になるのです。
2009年からフォーブス誌の調査で世界一の大富豪といわれているメキシコのカルロス・スリムは、1982年のメキシコ債務危機の際に、国有化寸前まで売り込まれた株式を捨て値同然で大量に購入しました。 国家が破綻して阿鼻叫喚となったメキシコで、究極の逆張り戦略を敢行したカルロス・スリムは、メキシコ経済の復調と伴に世界の富豪の仲間入りをする礎を築いたのです。
ただし、日本ほどの経済規模を持った国が破綻したことは、近代では存在しないので、最近100年間で発生した多数のデフォルト事例が本当に参考になるかは誰にも分からないことだけは再度強調しておきたいと思います。
富裕層への扉の開け方 につづく
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