整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

マニュアル

株主優待って儲かりますか(笑)

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3月末決算企業の9月中間決算の株主報告書の発送がこの週末にピークを迎えています。
株主優待制度のある企業では、報告書と一緒に株主優待券も同封されてきます。


今では株主優待券目当てで株式を購入することはありませんが、昔は優待目当てで株式を購入したこともありました。長期保有が原則なので、今でも大量の株主優待券が送付されてきます。


私の場合、1年間に送付されてくる主な株主優待券は下記のごとくです。これ以外にもモスフードサービスや東宝株もありましたが、不動産購入の際に買値の2倍程度で売却済みです。


2702 日本マクドナルドHD (1711円→2818円)  半期に10冊 ⇒ 1年で20冊
2712 スターバックス     (126円→1138円)   1年で3冊
3421 稲葉製作所      (1555円→1280円)  1年で1000円の図書カード
4928 ノエビアHD       (1035円→1872円)  半期で2100円分の自社商品
7550 ゼンショーHD     (564円→1111円)   1年で8冊
7581 サイゼリア       (913円→1198円)   1年で2000円分の自社商品
9783 ベネッセHD       (4202円→3940円)  半期で2100円分の自社商品
9861 吉野家HD       (1540円→1184円)  半期に8冊 ⇒ 1年で16冊
9887 松屋フーズ       (1673円→1647円)  1年で6冊


上記に平均購入株価と2013.11.29終値を記載しています。赤字が買値を下回る銘柄です。尚、マクドナルドHD、吉野家HD、松屋フーズは食べきれないので、金券ショップで売却しています。


一般的に株主優待券目的の投資は損をするケースが多く、原因は株主優待プレミアで株価が割高なためといわれています。私の投資歴でも他の銘柄群と比べてやや成績が悪いようです。


私は人気のある株主優待を実施している銘柄群は外食産業に多いことが原因だと考えています。外食産業は参入障壁が低く、長期に渡って利益を上げ続けることが非常に難しいのです。


このことを加味すると、株主優待券目的とはいえ購入時期を厳選することが重要だと思います。私の場合、上記銘柄のほとんどを2002~04年に購入しており、トータルでは1.5倍程度です。


実は、私が今でも狙っている株主優待銘柄として高島屋と東宝があります。両社とも膨大な不動産含み益を有する資産株です。3年近く見ていますが、未だに買えるチャンスがありません。不謹慎ですが、また株価が大幅に下がってくれれればいいなと思っています(笑)。



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管理人監修の「勤務医の、勤務医による、勤務医のための資産形成マニュアル」です。高度な医療技術で社会貢献するためには経済的安定が不可欠! という信念のもと、管理人は多くのメンターから指導を受けました。

その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。その指導内容をまとめたものが本マニュアルです。既に資産運用をしている方でも、勤務医のアドバンテージを生かした新しい考え方が見つかるかもしれません。

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ふるさと納税: 松葉ガニ届きました!

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昨日、鳥取県からふるさと納税の特典品が届きました。大きな松葉ガニの大1枚です! 
無料でこのような美味しい食べ物を頂けるのは本当にありがたいことです。  



131117



ビジュアル的にも、やはり松葉ガニ1枚はインパクトがありました。
今年の所得金額もだいたい見えてきたので、その金額に向けて現在ラストスパート中です。


管理人は昨年度の所得から逆算して、月額2万円ペースで寄附しています。
1地方自治体あたり1万円なので、特典品の選択基準は下記①+②の組み合わせです。


    ① お米  
    ② お肉・海鮮品・くだもの


①のお米は基本チョイスとして毎月で5~10kg、②はその季節に応じた旬のものを選択しています。春先~初夏にかけてはくだもの、秋~冬にかけては海鮮品、その他の季節はお肉です。


ふるさと納税のキモは、自分の納税額から逆算して年間の寄附金額を算出することです。これについては、シュミレーターを私のホームページからダウンロードできるので是非ご利用ください。


先週も記事にしたように、厳密なルールがある世界では専心努力して確立された勝利の方程式をマスターすれば成功する確率が高いのですが、大学入試以外の代表例は税制だと思います。


一般の方と比べて給与所得の高い勤務医は、税務署にとってはいいお客さん(=いいカモ)です。ふるさと納税はこれを逆手にとった手法ですが、個人所得が2000万円程度あっても10万円程度の特典品(=20万円分の寄附)しか無料にならないことが難点です。


税制を知るようになると、ローリスクでふるさと納税とは比較にならないほど大きなリターンを得る手法が存在することに気付きます。一般公開するような内容ではないので本ブログ内では詳述しませんが、ご興味のある方は管理人監修の「マニュアル」を参照いただければ幸いです。


※ 今回の松葉ガニは、鳥取市ではなく鳥取県です





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富裕層への扉の開け方

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過去のデフォルト事例の検証 のつづきです


日本国債暴落が発生すると大幅な円安が起こり、大規模なキャピタルフライトが発生します。アルゼンチン・ロシアなどの辺縁国のデフォルトでは外貨資産を所有する者が勝者となりました。


その教訓からは日本の場合にも外貨資産を所有していることがひとつの鍵となりうる可能性がありますし、国家破産対策本の定番メニューは外貨資産(投資ファンドや海外銀行)の運用です。


※ 現在ほど情報が一般的ではなかった2000年台前半には、投資ファンドや海外銀行口座開設のアドバイザリー手数料目的の質の悪い国家破産対策本が流行しました。


しかし、日本国債が暴落する局面では辺縁国との経済規模の格差が桁違いなので、すべてのタイミングで外貨資産が有効である可能性は高くないと考えます。


むしろ、経済危機発生当初は、日本人の立場から見ると”リスクオフ”になるので、海外の資金を日本国内に呼び戻すことで大幅な円高に振れる可能性さえあります。


確かに外貨資産は危機に際して購買能力を維持する有効な方法だと思いますが、タイミングによってはむしろ日本円の現金の方が購買能力が高い可能性があるのです。


そして、ひとくちに外貨資産といっても米国債・独国債からFXや海外株式までいろいろな資産があります。仮に海外株式(ETF)で所有している場合には、日本国債暴落と一緒に株価が下落している可能性が高いです。


このように考察すると、やはり最も信頼できる購買能力の維持手段は米国債や独国債ではないかと思います。通常これらに投資するには債権型の投資信託を通じてになります。


ただし何度も言うようですが、これだけ世界経済が密接に影響しあう環境で、日本のような巨大経済圏がクラッシュした事例は歴史上にありません。したがってどんなことが発生するのか全く予想できないことを肝に銘じておく必要があります。


日本国債暴落が発生した場合、従来の日本社会の枠組みが破壊されます。最も大きな被害を蒙るのは年金世帯や公務員などの現在社会の既得権者であることは疑いようがありません。


そして残念ながらわれわれ医療従事者も大打撃を受ける可能性が高い人種です。これは医療費が国家財政に依存していることが原因です。つまり私達は経済的には準公務員なのです。


社会が安定すれば医療従事者の地位も向上するでしょうが、少なくとも危機の極期には非常に弱い立場に追いやられることが予想されます。


日本の財政危機の極期を生き抜くために、そして既存社会の枠組みが破壊された結果起こる大規模な社会の再編で生じるチャンスを掴むために、平時から準備しておく必要があります。


私は準備として下記のようなことを考えています。
① 複数の収入源(バイトを複数するという意味ではなく、不動産収入や事業収入も確保する)
② 流動性のある金融資産を積み上げる
③ 上記の金融資産のうち、ある程度の割合で外貨資産も含ませる


現在のような医療従事者にとって有利な状況が未来永劫続くわけではありません。佳き時代が過ぎ去ってから悔やむのではなく、事前に周到に準備しておきていものです。



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過去のデフォルト事例の検証

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日本国債暴落の対処法 のつづきです


国家からみるとちっぽけな投資銀行にすぎないリーマンブラザースが破綻したときでさえも、世界経済に激震が走りました。このことから分かるように日本国債が無秩序に暴落してデフォルトに至ると、無傷で居られる国など存在しないのです。


日本国債が本格的に暴落し始めると、IMFを通じて米国を中心とした外国が関与を強めるでしょう。ただし、この関与はわれわれ日本国民を”救済する”ことではなく、日本の破綻をソフトランディングさせて世界経済への影響を最小限に食い止めるかに主眼が置かれます。 このため無策で居ると、私達が救われることはありえません。


学ぶべき歴史は無く、暗中模索で対策を考えるしかないのですが、リーマンショック・東日本大震災・欧州債務危機の際に発生した事象はある程度参考になると思ってよいでしょう。そして、いずれの危機発生時にも価格が高騰したモノがあります。それは米国債・日本国債・独国債です。


リーマンショックなどは、震源地が米国であるにも関わらず、米国債は世界中のマネーの受け皿になりました。危機時に最も必要とされるモノは”流動性”なのです。 ”流動性”の枯渇は”破綻”を意味します。


今までの危機時には世界中の膨大なマネーが潤沢な流動性を求めて米国債を始めとする日米独の国債市場に殺到してきました。 よく日本の国家破綻時の対策として、金(ゴールド)を始めとした貴金属の保有を推奨する方が居ますが、管理人の視点からは全くナンセンスに見えます。


特に国債暴落等のドラスティックな変化が進行する局面では貴金属や商品も一緒に暴落するケースが圧倒的に多いです。小さな池(貴金属や商品市場)では巨大なマネーの受け皿にはなり得ないので、必死で潤沢な流動性を維持できる安全な海(国債市場)に逃げ出すのです。


したがって、日本国債暴落の局面では米国債や独国債にマネーが集中する可能性が高いと考えます。具体的には、世界中の株式・貴金属・商品市場は大暴落を演じる一方で、米国債および独国債が高騰すると予想しているのです。


しかし、これまで述べてきたことはあくまでドラスティックな変化が発生している期間(3ヵ月~1年程度)にのみ該当する事象です。それより長期のスパンでみると違った風景が見えてきます。


日本には参考とするべき歴史など存在しないと言いましたが、もし過去の事例が参考になるのなら、極期は1年程度で収束することが多くその後は通貨の切り下げの影響で株価が大幅に反転する傾向があります。


この場合、株式市場の絶好の買場が到来することになります。つまり、日本国債暴落があくまでも世界経済に大きな影響を与えないという仮定であれば、
日本国債暴落の極期に購買能力を維持することが富裕層への扉を開く最大の鍵になるのです。


2009年からフォーブス誌の調査で世界一の大富豪といわれているメキシコのカルロス・スリムは、1982年のメキシコ債務危機の際に、国有化寸前まで売り込まれた株式を捨て値同然で大量に購入しました。 国家が破綻して阿鼻叫喚となったメキシコで、究極の逆張り戦略を敢行したカルロス・スリムは、メキシコ経済の復調と伴に世界の富豪の仲間入りをする礎を築いたのです。


ただし、日本ほどの経済規模を持った国が破綻したことは、近代では存在しないので、最近100年間で発生した多数のデフォルト事例が本当に参考になるかは誰にも分からないことだけは再度強調しておきたいと思います。


富裕層への扉の開け方 につづく




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日本国債暴落の対処法

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日本国債の暴落リスク のつづきです


先週お話したように、週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号
の特集は日本国債の暴落リスクについてでした。



                     
 

                
週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号



しかし、肝心の日本国債が暴落したときの対処方法は記載されていなかったので、管理人の考える日本国債暴落の対処方法をお話したいと思います。


バブル崩壊後に財政出動による景気下支えを延々と敢行した結果、2000年代初旬から日本の財政危機が声高に叫ばれるようになりました。これに伴い、たくさんの”国家破産対策本”が出版されています。


これらの国家破産対策本を精読すると、だいたい下記5つのパターンの対策に集約されます。

  ・ 外貨資産を持つ
  ・ 貴金属を購入する
  ・ 輸出関連の株式を購入する
  ・ 長期の固定金利で借り入れを行う
  ・ 1等地の不動産を購入する


多くの国家破産対策本に記載されていることは、過去の事例(アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等)に基づく対策です。 ドイツの鉄血宰相ビスマルクが言うように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」は真理だと思います。しかし、アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等の事例は、日本の国家破産に際して学ぶべき”歴史”ではないと思います。


ハーバート大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフ教授の評価はビジネスインサイダー誌で学生にメッタ切りにされて地に落ちましたが、それでも国家は破綻する―金融危機の800年―は国家破産研究の教科書だと思います。



                       



その代表的な教科書である国家は破綻するにも、日本のような経済超大国の国債がデフォルトした事例の記載は皆無です。つまり、日本の参考になる”歴史”など存在しないのです。


日本のような巨大な経済規模を持つ国の財政が破綻することは、アルゼンチン・ロシア・ジンバブエ等の経済的には辺縁国家の財政が破綻することとは、世界経済に対する影響力に差があり過ぎます。


破綻論者はレバレッジを掛けた国債先物売りの前では現物買いは無力であるという論法を展開しています。 そして、国債保有者が日本人ばかりなので、実際に国債価格が暴落しても、ギリシア・イタリア・スペイン国債下落時のように外国政府が助け舟を出すことは無いと言われています。


 しかし、日本国債のような巨大な市場がドラスティックに崩壊すると、世界経済に対する影響が大き過ぎて国際問題に発展することが必定です。このため好む好まざるに関わらず、日本国債が暴落した場合にも外国政府は関与せざるを得ません。


過去のデフォルト事例の検証 につづく



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・日本リウマチ学会専門医
・不動産投資家
・超長期金融資産投資家

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