整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

マニュアル

日本国債の暴落リスク

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私は週刊 ダイヤモンドを定期購読しています。土曜日に次週号が一足早く自宅に郵送されてくるのですが、今回の特集は日本国債の暴落リスクについてでした。



                     
 

                
週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号



日本国債については以前から非常に関心のある領域なので、一気に読破しました。既出書籍のレビュー的な内容だったのでほとんど知っていることばかりでしたが、下記の新たな暴落トリガー(⑤~⑧)については初めて知りました。


日本国債暴落のトリガーとして従来の定説は下記の4つです。

    ① 格付け機関による格下げ
    ② 入札の未達
    ③ ヘッジファンドの日本売り
    ④ 自然災害(首都直下型地震、富士山噴火等)


最近、これらに加えて新たなトリガーが国債市場のディーラーの間で恐れられているそうです。

    ⑤ 金利の急低下
    ⑥ 異次元緩和の出口戦略
    ⑦ ゆうちょ銀行の上場
    ⑧ リスク基準の見直し


詳しい内容は
週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号 を御参照願いますが、正統派専門家の視点からもドラスティックな日本国債暴落が発生する危険性が高まっていることが理解できると思います。


一般的には日本国債暴落は極めて危険な状況ですが、管理人は資産を増やす絶好のチャンスと捉えています。ただし、これには下記に挙げる2つの前提条件をクリアしている必要があります。


    ① 相当量の日本円の現金+外貨資産を貯蓄している
    ② 危機的状況下においても継続的な収入の流れを確保できる


①は大幅に下落した優良資産を購入する軍資金となります。
②は勤務医・開業医を問わず自分の”雇用”(キャッシュフロー)を確保できていることです。


管理人は2001年、2002年~2003年、2008年~2009年の3回のチャンスを
資産形成マニュアルでご紹介した方法でモノにしました。しかし日本国債が暴落する局面では、この過去3回とは比較にならない大きさのチャンスと危険性が同居すると考えています。


過去3回の危機時にはクリニック経営や医師の雇用が危ぶまれる局面には全く至りませんでした。しかし今回は国家財政が危機に瀕するので、クリニック倒産や医師の失業が続出する可能性が高いと考えます。


この危機を乗り切りつつ暴落した優良資産を購入することができれば富裕層への扉が開かれるでしょう。本当にドラスティックな日本国債暴落が発生するかどうかは”神のみぞ知る”ですが、今から準備をしておくに越したことはありません。


尚、
週刊 ダイヤモンド 2013年 10/19号 には、肝心の日本国債が暴落したときの対処方法は記載されていません。これについては自分で考える必要があります。もし、リクエストが多いようなら管理人の考える日本国債暴落の対処方法を公開したいと思います。


※ 2013.10.20追記 
日本国債暴落の対処法 につづく



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医療・介護系のREIT登場!

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2013年10月3日付けの日本経済新聞に興味深い記事がありました。
以下にその要約を転載いたします。


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老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象を限定した不動産投資信託(REIT)が来年にも初めて上場する。政府が来年度に介護・医療施設専門のREITの創設を解禁する方針を受け、三井住友銀行がNEC系リース会社などと200億円規模のREITを立ち上げるほか、新生銀行も上場を計画している。個人や機関投資家のマネーを活用した高齢者向け施設の整備に弾みがつきそうだ。  


REITは投資家から集めた資金や借入金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に還元する金融商品。投資口(株式)を証券取引所に上場する。運用資産はオフィスビルや物流施設が多い。今回は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などを対象にする。現在の制度でも上場はできるが、施設を運営する業者の財務状況などが把握しにくく投資のリスクが高いため上場は皆無だった。


                                               ~中略~


 政府が民間資金を活用した介護・医療施設の整備を急ぐのは、高齢化の進展で施設の拡充が必要になっているためだ。特別養護老人ホームには現在、全国で約50万人が入所している。ただ、25年度には現在より5割多い73万人分の定員数が必要と推計されている。


                       ~中略~


米国ではヘルスケア施設を投資対象とするREITの時価総額が約8兆円に達し、オフィスや住宅と並ぶ主要な運用資産となっている。オフィスや商業施設が主要な投資対象である日本でヘルスケア施設専門のREITが普及すれば、個人や機関投資家の運用の選択肢が増えることにもなる。


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病院経営者や多角経営化している医療法人であれば、介護系施設を運営することで直接投資することも可能です。もちろん病院やクリニック経営は、医療への直接投資です。


しかし、個人レベルでのヘルスケア系資産への投資手段は、従来では医療品メーカーや製薬会社の株式を購入すること以外にはありませんでした。この点で医療・介護系REITの登場は朗報と言えます。


ただしヘルスケア施設の資産評価は、従来の不動産評価とは異なり人的な要素が大きいです。このため、不動産ベースのREITと比べて購入するべき株価の判断が難しいことが予想されます。


ここまでは、
J-REIT投資歴の長い管理人の一般投資家向けの意見ですが、医療・介護系の職種の方は少し違う見方をする必要があると思います。例えば私は医療系職種なので、基本的にはこれらのREIT群への投資を行うつもりはありません。


理由は医療系職種に就労をしている時点で、収入の過半数が既に医療系に偏っているためです。もし医療系REITに投資すれば、更に医療系のポートフォリオ割合を上げてしまうことになります。


医療界がダメになった場合には給与以外にも資産まで毀損されてしまうので、ポートフォリオ分散の観点からは医療・介護系職種の方は医療系REITに投資するべきではないと思うのです。


※ 上記
リンクの最後で”他でチャンスの窓が開いている可能性がある”と述べましたが、管理人にとってのチャンスの窓は電力株でした。当時は原発再稼動問題で、関西電力・北海道電力・九州電力をはじめとする原子力発電を所有する電力会社の株式が暴落していました。


原発を所有していない沖縄電力以外の全銘柄への集中投資を敢行した結果、2013.10月時点で取得価格の2倍以上を達成しています。復配は未ですが、配当金が出るまで気長に所有し続ける予定です。





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福島第一原発事故の予想に利用した例

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株価は全てを知っている?
 のつづきです


2011.3.11に未曾有の大災害が日本を襲いました。巨大地震や津波による被害だけでも極めて甚大だったのですが、原子力発電所がメルトダウンするという尋常でない事故まで併発しました。


原発事故を制御できないと首都圏の水がめが汚染され、人間が生息できない地域になる可能性がありました。一時期、官邸では東京を廃都にするシュミレーションもなされたようです。


国内の報道機関は政府からの規制なのか取材能力の欠如なのか分かりませんが、水素爆発が発生した時点でさえ現在進行している最悪の事態を詳細に報道することがありませんでした。


私は、基本的に海外メディアで刻々と配信される記事を情報源にしていたのですが、状況は最悪の方向に向かっており、3月下旬には東京が廃都になるのも時間の問題だと思うようになりました。


当時、私はJ-REITの株価動向に注目していました。原発事故に関するある程度正確な情報に関しては海外メディアから取れていたのですが、そこから導き出される予想が本当に正しいか判断がつかなかったからです。


特に私が注目したのは、首都圏以外に特化しているREIT群で、具体的には福岡リート・阪急リート・MIDリートです。その他の銘柄はほぼ全て首都圏に物件を集中させているので、この3銘柄の株価と東証リート指数の動きを比較することで、株式市場が首都圏の放射能汚染をどう見ているかを判断できるのです。


結論的には、3銘柄の株価と東証リート指数の動向にほとんど差はありませんでした。株式市場は、首都圏の放射能汚染の可能性をそれほど深刻には捉えていなかったようです。この結果を見て私は少し気持ちを楽にして事態の推移を見守ることができました。


そして、原発事故から半年経過した2011年10月28日時点での利回りは下記のごとくです。

福岡リート投資法人  6.09 %
阪急リート投資法人  6.65 %
MIDリート投資法人    7.37 %
全リートの平均利回り 5.61 %


全リートの平均利回りは3銘柄よりも低いです。これは、全リートの株価が3銘柄よりも割高であることを意味します。当時、ホットスポット等の首都圏の放射能汚染が大々的に報じられて時期ですが、株式市場は首都圏の放射能汚染を深刻には捉えていなかったのです。


このように株価は時として重大な事件の結果予想のツールとして使うことができます。過去の事例としては福島原発事故以外にも、完全に情報統制下にあった太平洋戦争末期に東証株価指数の推移から終戦が近いことを予想することができたようです。


このような事例から管理人は株式市場を資産形成の場としてだけではなく、人生における重要な案件の判断を迫られたときの判断材料のひとつとして利用しているのです。





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株価は全てを知っている?

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スロビッツキーというジャーナリストが著した『みんなの意見は案外正しい』という書籍があります。この書籍の重要なポイントは、群集の考えていることは専門家の予想よりも正しいことが多いという事実です。



                     


      

             
「みんなの意見」は案外正しい (角川文庫)



常識で考えればその道を究めた専門家が導き出す結果は、門外漢が予想する検討よりも正確です。しかし、先入観を持たずに実際におこった事実を観察すると、意外と群集の導き出す結論が正しいことが多いのです。


たとえば、1986年に発生したスペースシャトルチャレンジャー号の事故では、スペースシャトル計画の主要4銘柄の株価が下がり始めます。その4社とは、下記のごとくです。


 ・ ロッキード (Lockheed): 地上支援
 ・ マーチンマリエッタ(Martin Marietta):シャトルの外部燃料タンク
 ・ ロックウエル (Rockwell International):シャトルとメインのエンジン
 ・ モートンサイオコール (Morton Thiokol):固体燃料ブースター


最初は4社とも株価を下げたのですが、同日中にロッキード、マーチンマレッタ、ロックウエルの3社の株は持ち直しました。しかし、モートンサイオコールの株価だけは下げ続け、12時44分に取引停止状態になってしまいました。


数ヵ月後に事故原因が、ブースターの燃料漏れがおこり発火爆発したと結論付けられました。しかし、何の情報も無い事故直後から、原因であるブースターを担当したモートンサイオコール社の株価がほかの3社と比べても異常な動きをしたのです。


このような例は株式市場では多く観察されています。一般社会で観察される事例を通じてスロビッツキーは、集団の振る舞いが案外間違いなく機能する4つの要素をあげています。


 ① 意見の多様性
 ② 独立性 (各自の意見があまり影響を受けなく独立性を保っている)
 ③ 分散性 (意見を言う個人が別々の情報源から判断している)
 ④ 集約性 (個々の情報を集計して集団として一つの判断ができるシステムがある)


前振りが長くなりましたが、管理人は株式市場を資産形成の場としてだけではなく、人生における重要な案件の判断を迫られたときの判断材料のひとつとして利用しています。


福島第一原発事故の予想に利用した例 につづく



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困ったら銀行へ相談に行こう!

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9月は銀行の中間決算月である影響からなのか、銀行からの営業が非常に多いです。軽いものでは銀行のカードローン、共済生命保険、所有する法人のインターネットバンキング開設依頼などなど・・・。


カードローンは無担保で500万円までキャッシング可能・金利5%とのことでしたが、使用する機会はまず無さそうなのでお断りしました。法人のインターネットバンキングは維持費用が高く、これもお断りしました。


共済生命保険は、ちょうどオリックス生命の10年定期生命保険が満期終了したので、コストパフォーマンスの良さが際立っていたこともあり加入させていただきました。


ここまでは小粒な案件ばかりですが、注目するべき案件として住宅ローンの借換え提案がありました。現在、管理人は地元の地銀から融資期間28年内15年固定で1.7%で借りています。


この住宅ローンに対して融資期間26年内10年固定で1.2%で提案を受けたのです!ローンシュミレーターで計算すると、月々の支払いが約1.5万円ほど軽減します。


2年前の融資なので現在では、融資期間26年となります。更に融資実行から既に2年経過しているため、現在10年固定に借り替えても固定期間終了年は3年の差しかありません。


う~ん、悩みどころですね・・・。そうだ、現在融資を受けている銀行に相談に行こう!ということで相談に行って来ました。相談を受ける銀行にしたらたまったものではありませんね(笑)。


しかし、座して静観すれば顧客を奪われるだけなので、担当者も必死の思いだったようです。稟議をあげてもらい、何と10年固定で1.0%でどうでしょうという返事をいただきました!


う~ん、またまた悩みどころです(笑)。仕方ないので提案をいただいた銀行に相談することにしました。まだ、結果は出ていないのですが、管理人のターゲットは0.9%かなと思っています。相当ハードルは高そうですが、結果が楽しみです。





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・不動産投資家
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