現在の日本の社会保障制度の破綻は、人口動態から考えると30年前から予測可能だったそうです。この理由は、人口動態はかなり正確な予測が可能だからです。
未来予測のほとんどはアテになりませんが、戦争や移民受け入れ等の激変が無いかぎり、人口動態予測はほぼ実現すると考えるべきでした。
しかし、当時の為政者や官僚は、この国家の未来に関する大問題に正面から取組ませんでした。当時であれば社会保障制度の大幅な延命も可能であったはずです。
このように20～30年後の遠い（？）未来への対策は重視されない傾向にあります。しかし、私たち自身の将来がかかっている場合には、真剣に直視するべきだと思います。
ここに2つのグラフがあります。ひとつめのグラフは社会保障給付費の推移です。全体的には右肩上りですが、主な要因は年金の激増であり、医療費は漸増もしくは横這いと考えるべきです。
次に、10万人あたりの医師数の推移です。こちらは、医学部の入学定員と日本の人口動態推計
から算出されているため、かなり正確な予測と言えます。
このグラフから、10年後の2025年には2015年現在の16％増、2035年には35％増となります。医学部増設がされなくてもこの状態なので、状況は更に悪化する可能性が高いです。
この2つのグラフから言えることは、単純に考えて医師ひとりあたりの収入が減少することを示唆しています。これは、確実にやってくる未来と考えるべきです。
医師が他の職種に比べて高給なのは、医学部の難易度が高いためでも、医療技術が高度であるためでも、社会的な役割が重要であるためでもなく、単純に医師の供給が少ないからです。
そして、この医師に有利な供給不足が急激に解消されつつあります。おそらく50歳台以上であれば逃げ切れますが、私も含めて40歳台以下はちょっと厳しい状況に追い込まれます。
これは私たち自身の問題だけでなく、子供の教育方針にも大きな影響を与えます。世の中は空前の医学部ブームで、最上位層の受験生同士の熾烈な戦いが繰り広げられています。
確かに2015年現在では、医学部合格は東京大学合格よりも経済的な価値が数倍高いと思いますが、20年後の状況は確実に暗いと言わざるを得ません。
少なくとも病院経営者や多施設展開クリニック院長の子弟以外は、開業医の子弟も含めて医学部に進学させるリスクを検討するべきだと思います。
このような検討の結果、もし自分の子供から将来の進路を相談されたら下記のようなアドバイスを贈ると思います。
・ 男の子 → 東京大学、もしくは米国の大学進学を勧める
・ 女の子 → 医学部進学を勧める
男の子なら将来の苦境が予測される医師ではなく、世界と戦えるチャンスを掴んで欲しいと思うからです。しかし、女の子なら腐っても（？）医師免許という国家資格は大きな武器になります。
親としては、子供に遺す資産をある程度準備することで、子供がチャレンジするためのセーフティーネットを整えたいと思っています。
少なくとも、現在の「この世の春」を謳歌する医療業界の状況だけを見て、こどもの将来を決めることは極めて不適切で危険な行為だと思います。
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