以前ご紹介したように、私は近隣の開業医の先生方と懇意になるためだけではなく、医師賠償責任保険に加入する目的もあって勤務先の負担で日本医師会に入会しています。
もともと団体割引の利く民間医局で申し込んでいましたが、日本医師会に加入していると医師賠償責任保険が付いてくるので非常にお得だと思います。
日本医師会は、47の都道府県医師会から構成されており、それぞれの医師会は独立した法人組織です。まず地区医師会と都道府県医師会に入会した上で、日本医師会へ入会します。
このため、地区医師会の会報が定期的に送付されてきます。時間があったのでパラパラめくっていると、地区医師会主催の地区集談会の演題抄録があったので興味深く拝見しました。
地区医師会は開業医が中心で科もバラバラなので、非常にバラエティーに富んだ演題内容でした。特に印象に残ったのは、事務や包括支援センターの方も精力的に発表されている点です。
例えば、「待ち時間の短縮を目指した工夫」や「引きこもり高齢者の生活習慣の復活事例の報告」など、通常の医師の集談会ではお目にかかったことのないような演題もありました。
コメディカルの方が忙しい業務にも関わらず熱心に取り組んでいることに感心しました。アーリーリタイアを検討しているためか、ややモチベーションが下っていたので良い刺激になりました。
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医師賠償責任保険
以前、医師賠償責任保険の保険料を安くする(無料にする)方法で
「日本医師会」に入会する方法をご紹介しました。
もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、A会員の年会費(=約16万円)を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できます。
私も日本医師会のA会員(正確にはA2会員)なのですが、都道府県医師会から「日医医師賠償責任保険の制度改訂に関するお知らせ」が届きました。
内容は、「閉院や医療機関から退職して医業を ” 廃業 ” した後にも賠償責任保険適用を追加する」 というなかなか画期的な改訂のようです。
従来は、廃業(=リタイア)前の医療行為に起因して損害賠償請求がなされた場合には、特例を除いて賠償責任保険が適用されませんでした。
これはかなりコワイ話で、極論すれば医師をリタイアしてもかなりの長期間にわたって医師賠償責任保険に加入し続けなければならないという厳しい現実がありました。
今回の日医賠償責任保険の改定で、日医A会員がB会員(年会費28000円)に異動することにより、これまでは保険の適用が無かったB会員であっても廃業後10年間は保険適用になります。
この改訂のおかげで医療訴訟の心配がかなり緩和されました。ただ、この適用は廃業後(=リタイア後)の医療行為について補償するものではないことは注意が必要です。
リタイア後も週1日程度は医師としての勘を維持するためにアルバイトをしようという場合には、2割の団体割引が利く民間医局などの医師賠償責任保険に加入しておくべきでしょう。
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メインの病院のみの勤務であれば、仮に医療事故が発生した場合でも、その病院が加入している病院賠償責任保険で対応可能なことがほとんどです。
しかし、アルバイトに行っている場合には、アルバイト先で医療事故が発生した場合に備えて、医師賠償責任保険に加入しておく必要があります。
幸い、私はまだ一度も医師賠償責任保険のお世話になったことはないですが、不可抗力の事故も多いのでアルバイトをするのなら医師賠償責任保険への加入は必須だと考えています。
この医師賠償責任保険は結構高価で、1事故について最大2億円の支払限度額を確保しようとすると、団体割引の利く民間医局などで申し込んでも保険料は年間46,000円程度掛かります。
仮に20年間保険料を支払い続けた場合、総額が100万円近くになってしまいます。米国と比べると破格に安い保険料らしいのですが、それでも100万円という金額にはげっそりします。
そこで、医師賠償責任保険の保険料を安くする方法が無いかを調べたところ、意外なところに抜け道があることを発見しました。その方法とは「日本医師会」に入会することです。
日本医師会は、47の都道府県医師会から構成されており、それぞれの医師会は独立した法人組織です。まず地区医師会と都道府県医師会に入会した上で、日本医師会へ入会します。
日本医師会医師賠償責任保険の保険料は日本医師会の会費の中から自動的に支払われますので、同会の会員が損害保険会社と個別に保険契約の手続きを取る必要はありません。
保険会社から損害賠償金として支払われる補償限度額は1事故あたり最大1億円、年間1億円となっており、訴訟費用、弁護士費用等の訴訟費用は別枠となっています。
もし、勤務先の病院が日本医師会への加入を推奨しており、年会費(=16万円程度)を負担してくれるのなら、日本医師会へ加入することで医師賠償責任保険に無料で加入できるのです!
尚、下記の点には注意が必要です。
① 日本医師会医師賠償責任保険の免責金額は100万円
② 日本医師会には医師賠償責任保険未加入のタイプがある
勤務先の病院が日本医師会の年会費を負担してくれるのなら問題無いのですが、負担してくれない場合には2割の団体割引が利く民間医局の医師賠償責任保険を推奨します。
最高の1事故につき最大2億円の支払限度額であっても、保険料は年間58,000円 → 46,000円程度となります。10分程度のネット上の手続で完了するという利便性もメリットですね。
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