2015.10.5にTPP(環太平洋経済連携協定)が大筋合意されました。
TPPは日本社会の仕組みを大きく変える可能性が高いです。


TPPは、加盟国が貿易を中心にできる限り同じ規制でやっていくことを目指しています。日本医師会はTPP加盟に反対です。反対の理由は国民皆保険を守るためで下記3点を掲げています。


   1. 公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
   2. 混合診療を全面解禁しないこと
   3. 営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと


何故、日本医師会は国民皆保険を守る必要があるのか? この理由は、日本医師会は全ての医師を代表する団体ではなく、全医師の3~4割を占める開業医の利益団体だからです。


TPPで混合医療が認められると、公的医療給付範囲は縮小する可能性が高いです。公的医療給付は最低限の医療に限定され、高度医療は自由診療(民間医療保険)となります。


高度医療は必然的に病院が受け持つことになる一方で、開業医は縮小する公的医療給付からしか医業収入を得ることができません。つまり、開業医に流れる医療費が減少するのです。


混合医療が導入されて患者さんの自己負担率が高くなると、未集金発生の危険性が高くなります。更に、営利企業が医療機関経営に参入すると競争が激化して二極分化が進行します。


このように大多数の開業医にとってTPP加盟は百害あって一利なしな状況です。一方、勤務医はどうでしょうか? 勤務医も開業医同様に二極分化が進行することが予想されます。


TPPによってクロスライセンスが実現化すれば、高いスキルを持った医師は海外に活路が拓けます。しかし、それ以外の医師は現在よりも労働条件が下がってしまうかもしれません。


TPPによる変化は今後10年ほどの歳月をかけて医療業界を変化させる可能性があります。現在、卒後5年以内の若手医師には大きなチャンスの窓が開かれようとしているかもしれません。


優れた医師の条件は、①臨床能力 ②コミュニケーション能力 だと思います。①は天性の才能がモノを言いますが、受験で点数を取る能力と全く別モノなので出身大学では計れません。


言い換えれば、全ての若手医師に平等にチャンスがあります(※)。自分の才能にかけて切磋琢磨することが報われる時代がやってきたのかもしれませんね。


※ 出身大学に関係が無いから平等と言いましたが、傑出した医師になれるか否かは天性の才能による部分が大きいので不平等ともいえます。



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