整形外科医のブログ

投資の成功によって30歳代で経済的自由を達成しました。 医師起業家として年商10億円企業を目指して日々奮闘中

節税

保存版: 節税商品の基本的考え方

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表題違いで恐縮ですが、m3.comの連載企画【医師のための資産形成】第2回が昨日アップされました。お題は、波乱づくしの株式投資デビュー です。



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今回の連載は、初めての株式投資で無茶苦茶な取引を行ってしまったという内容です。1分ほどで読了可能なので、是非m3.comを訪問してくださいね。


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さて本題ですが、財政難に喘ぐ国の施策として「取れるところから取る」姿勢が露骨です。対抗策として、あの手この手の節税商品を検討することになります。


富裕層は節税商品を駆使して資産防衛を図りますが、実際のところ効果的に資産を防衛できているのでしょうか? 過去に話題になった節税商品を列記しました。



不動産
  • アパート建築をして小規模宅地等の特例
  • タワマン節税

保険

  • 保険全額損金型の逓増定期生命保険
  • 全額損金型の長期傷害保険
  • 法人契約の保険を個人に譲渡

その他

  • 一般社団法人



実は、上記の節税商品は全て税制改正や通達で抜け道を塞がれてきました。国税とのイタチごっこの様相を呈していますが、ことごとく納税者側が負けています。


これらの節税商品は違法ではないものの、経済的合理性に乏しい租税回避行為であることがほとんどです。アンフェアなため、必ず税制改正という形で是正されてしまいます。




最大の問題点は節税効果確定まで無防備な状態が続くこと


納税者側が負ける最大の理由は、ほとんどの租税回避行為は節税が確定するまでに長い年月を必要とするためです。


国税当局は、ゲームのルールを簡単に変更する力を持っています。アンフェアな租税回避行為には、税制改正という強力な武器で対抗されるのでひとたまりもありません。


例えば、相続税対策では被相続人が亡くなるまで、ずっと税制改正という国税の攻撃に対してビクビクして暮らさなければいけない状態が続きます。


最大の問題点は、実際に節税効果が確定するまで延々と無防備な状態が続くことなのです。数十年にもわたって、国税が繰り出すジョーカーに怯えるのは現実的ではないですね。




唯一の解決策は
「今すぐ効果が得られる商品


このことから、節税商品を購入する際の最大のポイントは「今すぐ効果が得られるもの
」を選択すること
です。


しかし、これはなかなか難しいことです。私が大好きな築古木造戸建でさえも、フルに節税効果を得るためには4~5年ほどの時間が必要です。


私が知る限りでは、今すぐ節税できるモノは、下記ぐらいしか思いつきません。
  1.  小規模企業共済
  2.  中小企業倒産防止共済
  3.  iDeCoで定期預金を選択


実際的に、誰もが実践可能なことは上記③ぐらいのものでしょうか。ちなみに、何故③が節税効果を享受できるのかは、こちらを参照してください。


iDeCoやNISAではVTが大流行中ですが、私なら迷わず「定期預金」です。こいつ、バカなヤツだなと冷笑されそうですが、私は「iDeCoは定期!」と胸を張っています(笑)。


話が脱線しましたが、やはり税制は奥が深く、節税は成り難しですね。





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管理人監修の「勤務医の、勤務医による、勤務医のための資産形成マニュアル」です。高度な医療技術で社会貢献するためには経済的安定が不可欠! という信念のもと、管理人は多くのメンターから指導を受けました。

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キャンピングカー投資に挑戦か?!

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先日、個人の確定申告を終えましたが、今年もため息をついてしまいました。がんばってはいるものの、相変わらず個人所得は底の抜けたバケツで水を汲んでいるようなものだからです。


そして、顧問税理士の先生から最後通告(?)が来ました。曰く、平成29年度以降は個人所得税の還付は無く、納税する見込みになりそうだと・・・。理由は2つあります。


ひとつめは、減価償却を終えた築古木造戸建を贈与して、個人所得から切り離していることです。ふたつめは2011年に立ち上げたスモールビジネスの減価償却が終了したことです。


手持ちの築古木造戸建だけでは、今年度以降の節税効果が十分ではありません。どうしたものかと思案しましたが、下記の特徴を満たすモノは築古木造戸建以外では思いつきません。


  1.  減価償却を短期間で計上できる
  2.  収益性を見込める
  3.  出口戦略を描ける
  4.  市場性があって容易に換金可能
  5.  価値が落ちない(落ちにくい)


通勤途中にボーっとしながら自転車に乗っていると、目の前をキャンピングカーが通り過ぎました。その時、天啓が閃きました。もしかしたら、キャンピングカーで節税できるかも!


早速、キャンピングカーを調べると、築古木造戸建ほどではないものの、上記①②③④はみたしていることが判明しました。



① 減価償却

よく「ベンツは4年落ちを買え」 と言われます。4年落ちのキャンピングカーの法定耐用年数は6年なので、6年-4年+4年×0.2=2.8年となり、たった2年で減価償却できます。



② 収益性

最もキモとなる部分です。収益を産まないモノは単なる浪費に過ぎません。まだまだ周知されていませんが、カーシェアを利用して、キャンピングカーで収益を生むことは可能です。


主なキャンピングカーを取り扱っているカーシェアのサイトは下記のごとくです。これらのサイトに登録して、購入したキャンピングカーを貸し出すことで収益を得ます。



ROAD CRUISEの収支シュミレーションによると、年間売上256万円に対して経費が138万円かかるため、手残り収益は118万円になるそうです。実際はこれの半分ぐらいでしょうか。


尚、レンタカー事業では運輸局で営業許可を取得する必要があります。登録免許税は9万円です。エニカやカフォレではこの点に触れておらず、Airbnb同様にグレーな状態のようです。


そして、中古キャンピングカーの価格ですが、2017.3.4にカーセンサーで調べた限りでは、トイレ・シャワー付きの2010~2013年モノで、約600万円から出品されています。


理論上の収益性は、118万円 ÷(600万円+100万円)=16.8%、厳しめで計算すると、60万円 ÷(600万円+100万円)=8.6%です。


個人所得税43%+住民税10%の方では、(600万円+100万円)×53%=371万円を減価償却できるので、60万円×2年+371万円=491万円の収益となります。


つまり、約210万円でキャンピングカーを購入したことになります。3年目からは減価償却を見込めないので、資金を全額回収するのは2年+210万円÷60万円=5.5年かかる計算です。



③ 出口戦略

築古木造戸建と同様に、時価で親族に贈与することで、減価償却を吸い切って不要となったキャンピングカーからの収益を、個人所得から切り離すことが可能です。



④ 市場性

カーセンサー等で調べると、それなりの数(2017.3.4時点で全国で約750台)のキャンピングカーが売りに出ています。まぁ、価格さえ下げれば売却は可能そうです。



⑤ 経済的耐用年数

これは、諸説ありますが、おおよそ10年ほどとみることが一般的なようです。4年落ちのキャンピングカーを購入して5.5年で全額回収すると、回収終了時点で使えない状態かもしれません。





まだざっくりしたブレインストーミングの状態ですが、キャンピングカー投資は荒唐無稽なアイデアというわけでもなさそうです。築古木造戸建との比較は、下記のごとくです。

  • 資産性 : 築古木造戸建 >> キャンピングカー
  • 収益性 : 築古木造戸建 >> キャンピングカー
  • 節税効果: キャンピングカー > 築古木造戸建
  • 購入時期: キャンピングカー > 築古木造戸建


現在のような不動産市況が高騰している時期には、節税目的の築古木造戸建と言えども購入意欲を刺激されません。節税効果を考えると市価の6~7割程度で購入することも可能です。


それでも都市中心部の地価は変動率が大きいため、現在の地価水準の5割近くにまで暴落する可能性も否定できません。そうなると、節税効果を利用して6~7割で購入してもイマイチです。


その点、キャンピングカーは10~15年程度で鉄クズですが、あまり市況を考えずに手っ取り早く減価償却を取りたいケースでは有用に思えます。


う~ん、築古木造戸建を買えないのなら、思い切ってキャンピングカーもアリなのでしょうか? ちなみに、個人的な趣向としてもキャンピングカーは欲しい「遊び道具」ではあります。


更に、ネットで調べた限りでは、キャンピングカーを投資対象(節税対象)としてみている人がほとんど居ないことも、私のハートに火をつけています(笑)。 


キャンピングカー投資は、もしかしたらブルーオーシャンなのか? どうせ買うならゴールデンウィークまでに購入して、自由気ままな旅へGOですね!
 




★★ 管理人の著書  「医師の経済的自由」 ★★
 


当ブログ管理人書き下ろしの書籍が、中外医学社から発刊されました。「経済的に自由な医師」になることで、医師としての充実感と経済的成功を両立できる道があります。


本著では、資産形成論とマインドを学ぶことができます。具体的な手法は勤務医のための資産形成マニュアルに譲りますが、医師に特化した資産形成の入門書として是非ご活用ください!




161228 【書影】医師の経済的自由







減価償却は節税の王道

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9月下旬となり、今年も残すところあと約3ヶ月です。毎月の給与所得のトラックレコードも9回分溜まったため、そろそろ個人年収の概算を算出することが可能な時期です。


今年は給与所得が約300万円アップの予定なので、納税額が更に大きくなります。私の場合は所得税+住民税=53%なので、更に稼ごうとすると半分以上を納税することになります。


さすがに半分以上を無条件で召し上げられるのもどうかと思うのですが、残念ながら根本的な解決方法が無いまま月日が流れています。現在行っている対策は、下記のごとくです。


 ① 勤務時間を減らして給与所得の削減 
 ② 減価償却の研究 


①は同僚との仕事量の兼ね合いもあり、大幅な削減は難しいです。こうなると、②に注力する必要がありますが、基本的には減価償却といえどもキャッシュアウトを伴うことが問題です。


産業用太陽光発電の一括償却がなぜブームかというと、実質的なキャッシュアウトを伴わない減価償却手段だからです。その甘い汁に向かって黒字の事業法人が蟻のように群がっています。


減価償却を用いた節税プランで最もポピュラーなのは、中古の高級車を利用したものだと思います。この方法の欠点は、少なくとも購入金額の半分程度のキャッシュアウトを伴うことです。


またいくら中古の高級車を購入するといっても、私のようにメルセデスを90万円で購入するという安すぎる価格の場合には、ほとんど減価償却を取れていません。


節税を意識し過ぎて無駄な支出が増えるのでは元も子もありません。高級車といっても、最後は鉄クズです。減価償却するのなら償却後も市場価格が落ちないモノを購入するべきです。


それでは、価値が落ちない(落ちにくい)減価償却可能なモノとは何でしょうか?減価償却のそもそもの定義からして、価値が落ちないモノは、減価償却の対象となりません。


私が知り限りでは、築古木造住宅のみが実質的に減価償却後にもある程度の市場価格を維持できる案件だと思います。年末に向けて物件調査を継続したいと思います。



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なぜ、築古木造戸建なのか? 不動産業者が勧めるピカピカの投資用新築マンション投資など全く比較にならない旨みが、一見地味な築古木造戸建には隠されています。


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医師のための築古木造戸建投資マニュアル 1


                医師のための築古木造戸建投資マニュアル


小規模企業共済で節税するには?

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医師のための築古木造戸建投資マニュアルを購入いただいた方から、小規模企業共済の加入条件についての質問をときどきいただきます。そのような場合には下記のごとく回答しています。


勤務医などの給与所得者が築古木造戸建投資で節税するには、損益通算を利用するために法人ではなく個人事業主であることが必須です。


中小機構のHPによると不動産業を兼業している場合には、給与所得者(勤務医)が「主たる事業」であるため小規模企業共済には加入できません。


 しかし、本業と副業の定義は実際にはあいまいです。一般的な話として、個人事業主が「主たる事業」だけでは生活していけずに、やむを得ずサラリーマンをやっている場合が多々あります。


更に不動産収入はサラリーマンの年収程度になることが多いです。つまり、サラリーマンと不動産業のどちらが「主たる事業」かは、結局のところ本人にしか分かりません。


しかし、小規模企業共済に加入する段階で、個人事業主の場合には青色申告の基準である5棟10室以上の事業規模の基準が適応されるという大きな難関が控えています。


実際的には、初心者がいきなり5棟10室以上の事業規模に拡大するのは難しいので、どうしても小規模企業共済を利用したければ、法人を設立することになります。


法人があれば、実務上は小規模企業共済への加入は問題無いです。 法人の維持コストは最低7万円程度なので、小規模企業共済加入による節税額との比較をする必要があります。


もし小規模企業共済加入のメリットがありそうなら下記の手法がお勧めです。

 1.  まず法人を設立して小規模企業共済に加入
 2.  次に個人事業主として築古木造戸建経営を実践して節税する


私の場合は、10年前に法人を設立して小規模企業共済に加入しました。その後は勤務医の所得が増大したため、築古木造戸建経営を実践して損益通算で個人所得税を節税しています。




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医師のための築古木造戸建投資マニュアル 1


                医師のための築古木造戸建投資マニュアル


なぜ、築古の木造住宅が新築マンションよりも有利なのか?

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< 節税対策に木造のボロ家を買いませんか?(笑 再掲>

 

 

築古の木造住宅が節税効果に大きな威力を発揮するのは、
主に下記の3つの理由によります。

 

 

① 不動産所得は給与所得と損益通算できる

② 4年で減価償却できる

③ 不動産関係の経費を費用計上できる

 


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②に関してですが、住居系建物の法定耐用年数は下記のごとくです。

 

 

 

鉄筋コンクリート造(RC)

47年

 

重量鉄骨造

34年

 

軽量鉄骨造

27年

 

木造

22年

 

 

次に中古資産の法定耐用年数は、下記の式で計算します。

 

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

その法定耐用年数の20%に相当する年数

 

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

 

 

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数がある場合、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。



つまり、築22年以上の築古木造住宅は建物部分のみですが、たった4年間で減価償却できるのです!新築ワンルームマンションが47年であることを考えると、比較にならないぐらい築古木造住宅が有利なのです。


 

不動産の価値は、一物五価(実勢価格・公示価格・基準地価・路線価・固定資産評価)といわれています。そして税制では、どの価格評価を用いるかは明示されていません。

 

 

一般的には土地・建物の固定資産評価額をベースにして、売買価格を按分して建物の評価額とすることが多いようです。しかし、合理的に説明できるのであれば、その他の方法で算出した評価額でも認められます。

 

 

例えば、不動産売買契約書に土地価格を○○○○円、建物価格を○○○○円とすると記載することで、建物の金額を確定させることも可能です。

 

 

大きな減価償却を得るには、建物価格を高く設定した方が有利です。したがって常識的な範囲であれば、不動産売買契約書に土地・建物価格を明示するという方法は非常に有効な方法です。

 

 

ただし、この方法も注意するべきことが2点あります。まず、この方法は売主が個人でない場合には使いにくいです。ほとんどの法人は消費税の課税業者であるため、建物価格が高くなると支払うべき消費税が多くなるためです。

 

 

2点目は売主が個人であっても、あまりに土地価格を低く明示すると、気分を害して売買をキャンセルされる可能性があることです。このことで私も一度痛い目にあっています。

 

 

※ 価格を明示する場合には、価格の妥当性について税理士に相談することを強くお勧めします 


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・日本リウマチ学会専門医
・不動産投資家
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